【島根県】島根県：本社機能移転等に係る支援制度
補助金
助成金
|更新：2026/09/01
島根県では、認定業種を営む企業が本社機能（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を島根県内に移転・集約する場合、知事認定の上で各種優遇措置を適用します。
主な支援内容：
- 投資助成：増加固定資本額（1,000万円以上）×15～30％
- 雇用助成：新卒・UIターン者の増加常用従業員数×100万円（中山間地域等の中小企業は130万円）
- 家賃補助：賃貸料・共益費の1/2（上限2,000万円/年、5,000円/月・坪、5年間）
- 高速専用回線利用料金補助：使用料の1/2（上限5,000万円/年、下限50万円/年、5年間）
中山間地域等への移転の場合は、従業員数要件や補助内容が一部緩和・拡充され、航空運賃補助や人材確保・育成補助も追加されます。
また、国の地域再生計画に基づく税制優遇措置も利用可能です。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 島根県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 1/2、15～30％、定額（助成内容により異なる） |
| 実施機関 | 島根県 商工労働部 企業立地課 |
| 公式サイト | https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/enterprise/richi/ritti_danti/honsyakinouiten/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は島根県 商工労働部 企業立地課までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料、リース料、旅費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、運搬費、専門家経費、システム構築費、設備費、器具備品費、機械装置費です。また、補助上限金額は5,000万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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