【東京都青梅市】集会施設設置等事業補助金

青梅市では、市内および西多摩地域の公共ホール等を使用して行う、市内団体による大規模な非営利公演に対し、ホール使用料の一部を助成します。 S&Dたまぐーセンター（青梅市文化交流センター）多目的ホールで開催できない規模（272人以上の観客が見込まれる、または舞台規模での公演が不可能）の公演が対象です。 助成対象はホール使用料のみ（器具等使用料は含まれません）。 助成額は青梅市民会館ホールを使用した場合との差額で、上限7万円（1,000円未満切り捨て）。 毎年度1回、連続2日間まで申請可能です。 申請は施設を使用する年度内に必要書類を添えて行います。 予算上限に達した時点で受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、施設を使用する年度内にあらかじめ申請してください。

青梅市では、市内中小企業等が従業員の奨学金返還を支援する場合、その経費の一部を補助します。従業員への奨学金返還支援（手当等の支給や代理返還）を就業規則等で定めて実施していることが必要です。補助対象経費は、奨学金返還支援により従業員に支給した手当等に要した費用です。 補助率は2分の1で、1人につき10万円、1事業所につき100万円が上限です。申請には各種証明書や規程の写し等が必要です。 補助金の交付申請時期は、毎年度の初回手当支給日（代理返還の場合は日本学生支援機構への支払日）までに行う必要があります。

青梅市では、中小企業退職金共済制度（中退共）や青梅商工会議所が実施する特定退職金共済制度に加入している市内中小企業者に対し、従業員の退職金共済掛金の一部を補助します。 補助金は従業員1人あたり月額共済掛金5,000円を限度とし、その10分の1（最大3,000円/人・年）を補助。 申請は年2回（4月・10月）で、各回ごとに対象期間が異なります。 詳細な申請方法や必要書類は市ホームページや窓口で案内しています。

青梅市内で新たに事業を開始した創業者に対し、補助金を交付します。 通常は20万円、前年度から申請日までに市内に移住し新たに事業を開始した場合は30万円が支給されます。 申請には産業競争力強化法にもとづく特定創業支援等事業の証明書が必要です。 予算上限に達し次第、受付終了となります。 補助金交付後、3年間の事業状況報告が必要です。