【栃木県足利市】足利市空き店舗等出店応援事業費補助金

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 生産資材等の購入支援：被災作物の代わりに作付け・定植を行うための直接的な経費（例：苗、土壌消毒剤、肥料等） 農業用機械等の修繕・再取得：被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用（1機械・1施設あたり13万円超の取組） 【補助対象経費例】 苗、肥料、土壌消毒剤等の生産資材購入費 トラクター等農業機械の修繕・再取得費 パイプハウスや付帯設備（暖房機・換気扇等）の修繕費 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕を行う場合も対象 必要書類：交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、振込先通帳写し、販売実績書類（該当者）、被災証明書 【注意事項】 他の補助金との重複受給不可 修繕・再取得した機械等は法定耐用年数まで自営農に使用すること

令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災した事業所を有し、被災日（2026年7月17日または18日）以前から市内で事業を営む中小企業者（農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人等は除く）。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備（機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等）や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した経費も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等の受領がある場合は補助対象経費から控除。 申請期限は2026年12月28日、事業完了期限は2027年3月31日です。

足利市では、市内の自主防災会が地域に自主的に設置するために購入または更新する街頭用消火器やその格納箱に対し助成金を交付しています。 助成額は「購入経費の1/3」もしくは定められた限度額のうち少ない金額 消火器は日本消防検定協会の個別検定合格品・薬剤重量3kg以上が対象 設置・更新どちらも対象 助成対象数は「構成世帯数÷20」で切り下げ 申請時は購入を証明する書類とともに所定の申請書を提出してください。予算上限に達し次第受付終了です。

足利市内の中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（自社製品に限る）の取得を行う際に、特許庁への出願料や弁理士手数料など出願にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助金申請は出願前に行う必要があります。 申請書の作成内容は事前確認が必要です。 交付決定は1年度につき1回までです。

市内農林地等でのイノシシ等による被害の防止を目的とし、防護柵・電気柵・箱罠・くくり罠設置のための材料購入費の一部を補助します。 【補助対象】 防護柵、電気柵、箱罠、くくり罠の材料購入費 【補助金額】 購入金額の2分の1 防護柵・電気柵：個人80,000円、共同購入150,000円を上限（電気柵は1mあたり単価600円上限の条件あり） 箱罠：50,000円を上限 くくり罠：15,000円を上限 （各端数1,000円未満切り捨て）

下水道処理区域内の浄化槽設置世帯を対象として、下水道へ接続するために必要な資金の補助を行っています。 ※高齢者世帯排水設備設置費補助金、水洗トイレ改造資金融資制度と併用することができます。