食品ロス削減総合対策事業・食品ロス削減等緊急対策事業

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。

岩手県では、国の「農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金」を活用し、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に対応した施設や機器の整備、コンサルティングや認証取得等に必要な費用を支援します。 主な支援内容: 輸出先国の規制に対応するための施設・設備の新設、増築、改修、機器整備 HACCPやISO22000、FSSC22000等の認証取得に必要な施設・設備の整備 検疫や添加物等の規制に対応した製品製造のための施設・設備 施設整備と一体的に行うコンサルティング費や人材育成のための研修費 【対象施設・機器例】 衛生管理強化のための排水溝、床、壁等の改修 冷蔵・冷凍庫の導入 汚染区と洗浄区の区分（パーティション） 異物混入防止用ミキサーの導入等 【コンサルティング費例】 従業員へのHACCP教育 HACCP導入指導 衛生管理手順作成の助言 指摘事項改善の指導等 事業実施後5年以内に輸出額を現状より2,000万円以上増加させることが成果目標です。

三重県では、食品製造事業者等が輸出向けHACCP等の認定・認証取得や、輸出先国の規制（検疫・添加物等）への対応のために行う施設や機器の整備、コンサルティング、認証取得等に必要な費用を補助します。 要望調査への対応が必須となっており、事業活用を希望する場合は関係書類の提出が必要です。 詳細は農林水産省の該当ページも参照してください。 申請締切：2026年9月24日（木）17時まで（必着）