【北海道帯広市】帯広市元気な中心市街地づくり促進事業補助金

帯広市では、林業事業体の体制強化・就業現場の安全性向上・労働環境整備を目的とし、森林環境譲与税を活用して高性能林業機械等の導入費用を支援します。 主な補助対象は林業用の高性能機械などの整備です。 令和8年度第2次募集、申請締切は令和8年8月7日。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、燃料・物価高騰等の影響を受ける帯広市内の小規模事業者向けに、国の「小規模事業者持続化補助金」に対する上乗せ補助を実施します。 対象となる事業者が国補助金を活用して販路開拓等の経営計画に取り組む場合、国補助金への上乗せで申請可能。 補助対象経費は、国補助金と同じく機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費。 通常枠の補助上限は62,500円、それ以外の枠では125,000円。 補助率は対象経費の12分の1以内です。 申請期間は2023年6月27日から2026年3月31日まで。

帯広市に施設等を新設・増設する場合に、投資額や雇用創出に応じた助成金や固定資産税の免除などを行う制度です。 主な内容 工場・物流関連施設・リサイクル工場・植物工場・新エネルギー電気供給施設等の新設・増設に対して、投資額や雇用増に基づく助成金（最大投資額1億5,000万円、雇用増分5,000万円など） 食産業、脱炭素、デジタル化、生産性向上の加算措置あり 特定事業所（IT関連、コールセンター等）や試験研究施設も対象 対象施設の新設・増設で条件を満たせば、固定資産税を3年間免除 工業団地（西19条北工業団地等）に新規立地する場合の奨励金制度（投資額の4%、上限1,000万円）あり 法人税減税や低利融資などの税制優遇措置も併用可能

帯広市内の宿泊事業者が、外国人観光客の受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化等を目的に行う施設整備に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象例: 多言語化対応や翻訳機購入 和式トイレの洋式化 防災設備や災害対応マニュアル整備 デジタルチェックイン機・システムの導入、Wi-Fi設備の新設等 バリアフリー改修、スロープ設置、車いす購入など

エネルギー価格高止まり等の影響を受けている北海道内の中小・小規模企業等の生産性向上を目的に、デジタル技術導入による経営改善を支援する補助金制度です。 通常枠：補助率1/2以内、上限200万円（下限10万円） 賃上げ枠：補助率3/4以内、上限300万円（下限10万円） 対象経費は経営改善に資するデジタル技術導入に係るものです。

市民の皆さんの豊かな発想で「ぜひ取り組んでみたい」という、まちづくりのアイデアを募集し、選考の上で事業や活動に必要な経費を補助します。