北海道の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

新エネルギー設備の導入に向けた設計や、新エネルギー＋省エネルギー設備の設計、関連する調査事業などに対し、補助を行う事業です。 公共性の高い事業で、地域の課題解決や活性化に貢献し他の道事業で採択歴がない案件が対象となります。 対象事業例: オンサイト・オフサイトPPAモデルによる電力供給 新エネVPPによる電力マネジメント 工業団地への新エネボイラー導入 ※国の補助事業との併用も一部可能。

北海道内の市町村や道内法人等を対象に、地域活性化や課題解決に資する新エネルギー設備の導入に対し補助を行う事業です。 新エネルギー設備の単独導入や、省エネルギー設備と併せた導入が対象。 地域のエネルギー地産地消事業等に向けた広がりのあるモデル事業にも対応。 例：バイオガスプラント＋高効率給湯器、太陽光発電・高効率照明・EMSの同時導入、木質バイオマスボイラー、地中熱ヒートポンプ等。

北海道におけるゼロカーボン・ビレッジ（面的なエリアで新エネルギーや未利用熱を活用するエネルギーシステム）の構築を支援する補助金です。 2つの事業区分があります： ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業（基本計画の策定や調査・検討等） ゼロカーボン・ビレッジ構築事業（設備導入や実施設計等） いずれも、地域の計画に基づき、非常時対応可能な仕組みや将来の採算性、公表・普及啓発が求められます。

地域の新エネルギー資源と大学等研究機関の先端技術を活用し、新エネルギーの製造～貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーン構成等、実用化に向けた設備導入などを推進する事業に対して補助します。複数年度での事業計画、民間資金の確保、経済・金融団体等の参加、進捗・成果の公表及び普及啓発活動が求められます。

ゼロカーボン社会の実現を目指し、市町村やコンソーシアムによる新エネルギー発電設備（例：太陽光・風力発電設備）とV2X関連設備（例：電気自動車、充放電器、充電器等）の導入を支援する補助金です。施設の電力消費ピークカットや、停電時のレジリエンス向上も併せて推進します。導入設備のリースも対象であり、リース事業者も申請に参加可能です。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、国が指定する北海道内61市町村や、一定要件を満たした北海道内事業所において、事業所の設置・整備および雇用によって雇用が増加した場合に、設置・整備費用や雇用者数に応じて助成金が支給される制度です。 特例として、指定地域以外でも次の要件を満たせば対象となります: 北海道が実施する地域活性化雇用創造プロジェクト（地プロ事業）に参加 北海道内で300万円以上の新たな事業所設置・整備 設置・整備事業所で正社員(無期雇用・フルタイム)を3人以上（創業時は2人以上）雇用 雇用保険適用の独立した事業所であること 助成額は、設備・整備費用や雇用増加人数ごとに最大3回、地プロ事業参加事業者は雇用者1人につき50万円の上乗せ（上限20人、初回のみ）もあります。

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが、道内で事業を営む小規模企業や創業予定者向けに実施する設備貸与事業です。当センターが機械販売会社から機械設備（新品）を購入し、申込企業に分割払いで販売、またはリースで貸与します。 分割払い（割賦）またはリース方式から選択可能 法定耐用年数に応じて3年〜10年の償還・リース期間を設定 金利・リース料率は期間により異なる（例：3〜5年は年利1.8％、10年は年利2.0％など） 対象設備は道内設置の生産・加工等に供する新品の機械装置等 保証金や連帯保証人、担保等の条件あり

本補助金は、北海道内の農業経営体が経営力・体力の強化や生産性向上、収益力向上を目指す際に必要な設備導入やシステム構築等を支援する事業です。 主な支援内容： 農業機械や省力化設備の導入 -ICTやクラウドサービスの活用による生産性向上 スマート農業技術の導入 経営体力強化のための試験・研修等

新分野・新市場への進出などのために行う製品・サービスの開発およびこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。

北海道内の中小企業等を1/2以上含むグループが、大学等と連携し、下記分野の共同研究開発にかかる経費の一部を補助します。 対象分野： 加工組立型工業 基盤技術産業 食関連産業（バイオテクノロジー利用産業含む） 環境・エネルギー産業（リサイクル、リデュース、リユースを除く） IT産業 対象経費例： 原材料・副材料費（試作用） 治具・工具費（試作用） 外注加工費（試作用） 技術導入費 デザイン・プログラム開発費 試験（検査）依頼費 特許実施費 市場調査・委託費 展示会出展費用（展示工事費・パンフレット印刷費・交通費・滞在費・PR動画作成費等） 人件費 等

新分野・新市場への進出のために行う製品・サービスの開発、およびこれに伴う市場調査、道外展示会出展に要する経費の一部を補助する制度です。 開発費や市場調査費、展示会出展の費用まで幅広く対象となります。 対象経費の1/2以内、最大300万円（うち市場調査等は最大200万円）を補助します。

デジタル技術を活用して北海道内の地域課題を解決するために新たに起業する個人に対し、起業に要する経費の一部を補助します。加えて、申請者には事業の実現性向上のための伴走支援を提供します。 補助対象経費 人件費 店舗等借料 設備費 原材料費 借料 知的財産権等関連経費 謝金 旅費 外注費 委託費 マーケティング調査費 広報費 その他知事が必要と認める経費 事業実施要件 デジタル技術の活用（例：キャッシュレス決済、Web予約システム、ECサイト、SNS活用など） 北海道が定める分野で社会的事業として新たに起業 収益事業で自律的な継続が可能なこと サービス供給が十分でない地域課題への取り組み 第一次産業（農林水産業）は対象外