【栃木県】【2次募集中】令和8(2026)年度社会課題解決スタートアップ企業応援事業 認定事業

エネルギー価格高騰の影響を受けている足利市内の中小企業者等に対し、事業に使用するエネルギー経費負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用し、支援金を交付します。 法人事業者には一律6万円、個人事業主には一律3万円を支給。 申請は1事業者1回限り。 オンライン申請または郵送による書面申請が可能です。 申請期間は令和8年8月17日（月）～10月31日（土）です。 【主な対象者】 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者 構成員の2/3以上が中小企業者で組織される法人格を有する団体 足利市中小企業及び小規模企業振興条例施行規則別表第2に定める認定商業団体 【主な要件】 申請時点で足利市内に事業所があり、今後も市内で事業を継続する意思があること 事業用にエネルギー経費（電気、ガソリン、軽油、灯油、LPガス、都市ガス、重油等）の支出があること 申請時点で納期限が到来した市税等に滞納がないこと 個人事業主は社会保険等の被扶養者でなく、営業等収入または不動産収入が主たる収入であること 【対象外】 令和8年度に他の物価・燃油高騰対策支援金等を受給した（予定含む）事業者 暴力団関係者、風俗営業等の一部業種

那須塩原市内の事業所の脱炭素化およびエネルギー費用負担軽減を目的に、省エネ診断の受診費用の一部を補助します。対象となる診断は、一般社団法人環境共創イニシアチブや一般財団法人省エネルギーセンターが実施する各種省エネ診断です。 補助対象者は、市内に事業所を有する中小企業者および会社法に該当しない事業者（社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利法人、協同組合）です。 補助対象経費は、省エネ診断の受診に係る費用です。 補助率は1/2、補助限度額は10万円です。 申請受付期間は令和8年9月14日から令和9年2月26日まで（予算額に達し次第終了）。 詳細は交付要綱をご確認ください。