【鳥取県・鳥取市】【4月3日募集開始】令和8年度鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金
燃料費や電気代高騰の影響を受けている市内中小企業者による、再生可能エネルギー発電(自家消費)や省エネ設備への更新による、エネルギーコストやCO2排出量削減の取り組みを支援します。
- 再エネ発電設備(太陽光・風力・水力・バイオマス等)や蓄電池等の新増設、または高効率な省エネ設備への更新が対象。
- 設備費用、設置工事費、省エネ最適化診断費等が補助対象です。
- 対象設備や事業内容には細かな条件がありますので、詳細は募集要項等をご参照ください。
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| 都道府県 | 鳥取県 |
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| 対象者 |
- 鳥取市内に事業所を有する中小企業者(中小企業等経営強化法2条1項に該当)
- 日本標準産業分類の農林水産業以外の業種であること
- 市内で1年以上事業を営み、今後も事業継続の意思があること
- 鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
- 市税等に滞納がないこと
- 設備の新増設:導入費用合計200万円以上
- 省エネ設備の更新:導入費用合計100万円以上、最適化診断の改善提案に含まれること
- 投資回収期間が10年以下であること等
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| 対象経費 | |
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| 上限金額 | 500万円 |
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| 補助率 | 1/3 |
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| 公募期間 | 〜2026年9月30日 |
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| 実施機関 | 鳥取市(企業立地・支援課) |
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| 公式サイト | https://www.city.tottori.lg.jp/page/30970.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は鳥取市(企業立地・支援課)までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、調査費、設備処分費、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年9月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。