鳥取県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

県内の工業団地等に工場または事業所を新増設し、県の工業用水を利用する企業が、排水処理施設を整備する場合に交付される補助金です。 対象となる排水処理施設は、水質汚濁防止法および関連条例に基づく排水基準を遵守した水処理設備です。 対象経費は、排水処理施設の整備に要する機械装置本体や付帯設備、専用建物の建築費、設置工事費などです。 土地代や生産施設と一体化した建物の建築費、他の補助金の対象経費は補助対象外です。 補助率・上限額は県営工業用水契約量により異なります（下記参照）。

鳥取県内の自治体または民間事業者が実施する、外国人観光客の受入環境整備に対し、さまざまな経費の一部を助成します。 対象経費例 外国語表記案内看板の作製・設置費 研修会開催費用 外国語案内ツール整備費 音声翻訳タブレット端末等の導入費 施設案内の外国語表記、キャッシュレス端末やWi-Fiなどの施設改修費 免税店開設・運営、周知経費 ムスリム対応設備や食事提供経費 両替・モバイルサービス導入費 災害時対応の関連経費 【補助率】2分の1 【上限】1,000,000円 【受付】予算の範囲内で随時（年間受付）

県内事業者が外国人材（技能実習生、特定技能、高度専門職、技術・人文知識・国際業務の在留資格保有者）の受入れを新たに行う、もしくは受入れ人数を増やす場合に、外国人材の住環境整備等に要する経費の一部を助成します。 対象経費は、住宅環境整備、インターネット環境整備、備品購入・設置など。 補助率は3分の1、補助上限額は1,500,000円（住宅環境整備を行わない場合は500,000円）。 農業者、農業法人、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者は対象外です。 交付申請は事業開始前に必要です。事前に事業内容の問い合わせが必須です。

鳥取県内の宿泊施設等の魅力向上に資する環境整備に対し、経費の一部を助成する制度です。主に以下の事業が対象となります。 ユニバーサル化（和室へのベッド整備、食事処への椅子・机整備、浴場畳整備など） 和室の洋室化（フローリング化、ユニットバス設置等） 和式トイレの洋式化や機能向上 おもてなし研修会等の開催 ペットと宿泊できるための整備（ケージ、ドッグラン等） サイクリスト受け入れのための自転車置き場整備等 サウナ施設の新設・改修 補助率および上限額は事業内容により異なります（下記参照）。

鳥取県内の民間事業者等が、地域資源を活かしたサウナ施設の整備や観光メニューの開発、またはサウナ関連グッズの商品開発等を行う場合に、その経費の一部を補助する制度です。主な支援内容は以下の通りです。 鳥取県産木材を使用したサウナ施設の整備 サウナと地域資源（自然・素材・特産品・伝統文化等）を活用した観光メニューの造成（継続的実施が見込まれるもの） 上記資源を活用したサウナグッズの新商品開発・製作 その他、事業実施に必要な経費 施設整備には県産木材（体積の半分以上）の使用が必要です。また、観光メニュー造成に関わる設備・機械・器具等の購入費や人件費は補助対象外です。

鳥取県が実施する「女性活躍に取り組む企業支援事業」の一環で、誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対し、各種取組に要する経費の一部を補助します。 主な支援内容： 女性の積極的採用支援（上限10万円、補助率1/2） 職場環境整備（例: 女性更衣室や多目的トイレ等、上限25万円、補助率1/2） 健康課題支援（例: 従業員健康施策、外部相談窓口の活用等、上限10万円・特定経費は10/10） 女性のキャリアアップ等支援（研修、資格取得等：上限10万円または20万円、補助率1/2） 離職者雇用奨励金（1企業30万円） 育児休業復帰支援（復帰者の代替要員雇用等、月額上限10万円・最長3ヶ月） ※申請は2月末日が締切。補助金交付決定前の事業着手は対象外です。

先駆的な事業に取り組む県外事業者様の鳥取県へのオフィス開設をご支援します。 立地場所の事前調査からサテライトオフィスを開設し事業を行う際の事業費まで段階的にご活用いただけます。

県内への小規模サテライト等の拠点の設置・運営を支援します。 (1)鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長３年にわたり支援することが可能です。 (2)「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレンジしたい企業にお薦めです。 (3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

(1)研究開発拠点の設置により、高付加価値を生み出す事業所の立地に繋げるとともに、当該事業所等を若者定住やIJUターンの受け皿として、成長させることを目的として支援します。 (2)とっとり先駆型ラボ誘致・育成支援補助金を活用後新たに活用可能です。 (3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

琴浦町内で新たに起業する個人・事業者や、町内にオフィスを移転する県外事業者を対象とした補助金です。 起業支援事業 一般枠：町内で起業し、かつ町内に住所を有し、特定創業支援等事業の認定を受けた方が対象。 政策枠：町内で起業する個人及び中小企業者で、地域や社会的課題の解決に資する事業が対象。 補助対象経費：土地・建物の取得、建築、賃借、改修費、設備の購入・賃借・修繕費、車両・工具・備品の購入・賃借、広告宣伝費、コンサルティング経費。 オフィス支援事業 県外事業者が町内にオフィスを新設する場合が対象。 補助対象経費：店舗取得、改修、設備購入、賃借、修繕、備品等の購入及び賃借に係る経費。 申請には事業認定申請、審査会（プレゼン）、交付申請などの手続きが必要です。 【補助対象期間】交付決定日～令和9年3月31日（2027-03-31）までに完了する事業が対象です。

これまで事業を営んだことのない方が、境港市内で創業する場合、初期費用の一部を助成します。 補助対象外となる業種を除く業種が対象です。 補助対象経費は別添資料にて詳細が定められています。 国や県など他団体から同種の補助金等の交付を受ける場合は利用できません。 交付決定を受けた年度の翌年度から3年間、経営状況報告書による報告が必要です。

倉吉市内の空き家・空き店舗を活用して新たに店舗を開設する出店者や、県外企業向けのレンタルオフィス・コワーキングスペースを整備する市内中小企業等を支援する補助金です。 補助対象事業 店舗改装事業（内外装工事・設備費） 家賃支援事業（店舗賃借料） サテライトオフィス整備事業（内外装工事・設備費） 補助率・上限額 家賃支援事業：補助率2/3、上限28,000円／月（12か月まで） 店舗改装事業・サテライトオフィス整備事業：補助率1/2、中心市街地区域内100万円、区域外50万円 注意事項 風俗営業等、特定業種は対象外 補助金を受ける年度内に工事完了が必要 5年以上継続して営業する見込みが必要

鳥取市において新たに創業する者等に対し、事業に要する経費の一部を補助することで起業の推進及び産業振興・経済活性化を目的とした補助金です。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、事務所等賃借料、広告宣伝費、法人設立関係費、その他市長が認める経費など幅広く認められています。申請は予算上限に達するまで受け付けされます。

日野町内の中小企業および個人事業主が、省エネルギー設備（高効率空調、LED照明、高効率給湯・熱源設備、高効率冷凍冷蔵設備など）の新規導入または更新を行う際、経費の一部を補助します。 エネルギー使用量および温室効果ガス削減、エネルギー価格高騰の影響緩和、地球温暖化対策の推進を目的としています。 補助対象：省エネ法や国補助事業の要件を満たし、業務用と確認できる省エネ設備の導入・更新 設備購入費および設置工事費が対象 中古・リース設備は対象外 予算額に達し次第、受付終了

岩美町内で事業を承継しようとする方を支援します。

岩美町内で新たに創・開業しようとする商工業者を支援します。

創業３年以上の事業者への持続支援のため補助金を交付します。

地球温暖化対策や脱炭素社会の推進のため、市内の住宅や事業用建物に定置用蓄電池を設置する個人・事業者に対し補助金を交付します。太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置することで、電気代削減や停電時の電源確保、環境保護に役立ちます。募集件数は令和8年度当初分で40件、予算の範囲内で交付されます。