鳥取県の調査費に利用できる補助金・助成金一覧

鳥取県内の中小事業者が、新たな企業価値の創造や生産性向上・新技術導入に取り組む事業計画に対して、認定と補助金の交付を行う制度です。計画認定後、FS調査費・新商品（役務）開発費・販路開拓費・設備・新技術導入費などの経費が補助対象となります。 「新たな企業価値創造型」では、初めての取組（既存商品やサービスの単なる拡充・改良は不可）を1～2年で実施する計画が対象です。 「生産性向上・新技術導入推進型」では、経営力・生産性の向上や働き方改革（例：就労環境改善・テレワーク導入等）を図る3～5年の計画が対象です。 補助金の交付にあたっては、事前に事業計画認定が必須で、さらに商工団体の審査があります。補助率や補助上限額は型により異なります。 事業認定申請期間 第１回 令和８年５月１２日（火）～ ６月５日（金） 第２回 令和８年８月３日（月）～ ８月３１日（月） 第３回 令和８年１１月２日（月）～ １１月３０日（月） 第４回 令和９年１月４日（月）～１月２９日（金）

次世代の鳥取県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業拡大を支援する補助金です。 商品・サービスの磨き上げや販路開拓等に必要な経費が補助対象となります。 補助率は3分の2、上限額は1,000万円で、補助対象期間は交付決定日から36か月以内です。

とっとりSDGs企業認証の認証取得・更新を目指して行う、SDGs経営戦略の構築・見直しに向けた取組のうち調査・分析等に係る事業（SDGs経営推進型）、認証申請内容に基づく社会課題解決型・循環経済対応型の事業を対象とした補助金です。社会課題解決型では、社会課題解決に資するビジネスの調査・実証等、循環経済対応型では資源・製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物の発生抑止等に係る事業などを支援します。

先駆的な事業に取り組む県外事業者様の鳥取県へのオフィス開設をご支援します。 立地場所の事前調査からサテライトオフィスを開設し事業を行う際の事業費まで段階的にご活用いただけます。

鳥取県内で生産された農林水産物等食品の輸出活動を促進し、輸出拡大やブランド認知度向上を目的とした補助金です。対象となる県内事業者が輸出促進のために行う取組みの経費について支援を行います。 【主な補助対象経費の例】 旅費 役務費 印刷製本費 広告宣伝費 使用料 専門人材活用費 委託費 類型ごとの補助率・上限: 一般型: 補助率1/2以内（旅費は1/3）、上限200万円/年 グループ展開型: 補助率1/2以内、上限事業者×100万円/年（5者以上のグループ） チャレンジ型（未経験者）: 補助率2/3以内、上限200万円（1回限り） 食パラダイス型: 県主催事業参加事業者、補助率1/2 各事業者の累計補助上限は原則500万円（食パラダイス型は除く） 詳細は募集案内資料を参照してください。

本県で県内事業者等と連携した先駆的事業の実施を検討中の県外事業者に対し、事前調査費用等を支援します。 (1). 鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長３年にわたり支援することが可能です。 (2). 「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレンジしたい企業にお薦めです。 (3). 県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

本補助金は、海外との経済交流に積極的に取り組む県内企業およびグループが行う、海外展開に係る課題解決のためのコンサルタントへの委託や外部専門家派遣等について、経費の一部を助成する制度です。 補助対象となる事業には、現地調査支援、各種認証取得支援、商談・プロモーション支援、貿易実務支援、契約締結支援、EC活用等のIT支援など、海外展開のために必要な専門的サポート業務が含まれます。

鳥取県内の食料品製造業者や立地企業が、輸出向けの食品安全規格（ISO22000、HACCP、GMP等）の国際認証取得や、衛生管理体制強化、人材育成、初回認証更新など、食の安全・安心への対応を通じて差別化と販路拡大を図る取り組みを支援する補助金です。

鳥取県内の農業団体・水産業団体による「食パラダイス鳥取県」推進に向けた自主的な取り組みを支援する補助金制度です。主な内容は以下の通りです。 農林水産物新商品の企画開発 県内外への販路開拓、地産地消の推進 直販施設整備やネット販売の事前調査 生産者、消費者、異業種交流 ※ハード整備（施設整備等）、人件費、食糧費は対象外です。 ※国、県その他の補助金を受けていない独自事業が対象です。

米子市内の中小企業者、協同組合、生産者団体と、県内の学術機関または市内の医療機関が連携し、新たな事業活動を創出するための研究開発・調査等の取組みに必要な経費を支援する補助金です。 主な補助対象経費は、原材料費、機械装置購入費、外注経費、技術指導受入費用、共同研究費、市場調査費、印刷製本費、広告宣伝費、旅費などです。 本補助金は同一事業に対し1回限りの交付となります。

江府町内で新たなビジネスにチャレンジする事業者や、既存事業の発展・承継・異業種参入・新製品や特産品の開発・経営改善等を行う事業者等に対し、各種支援を行う補助金です。 創業支援・事業承継支援・異業種参入支援・新製品開発支援・特産品開発支援・経営改善支援（常用従業員1名以上雇用が必要） 同一補助対象者は各事業について1回限り申請可能 対象経費には建物建築・改修、設備・機械導入、備品購入など幅広い経費が含まれます

商店街団体等が、商業の健全な発展基礎を確保するために行う事業を支援する補助金です。 対象となる事業例: 商店街のにぎわい創出や地域資源を活用するソフト事業（販売促進、勉強会、新商品開発など） 来街者の利便性向上や安全・環境負荷軽減のための環境整備事業 中心市街地活性化基本計画に基づく調査・設計や中長期ビジョン策定・実行事業 補助率・上限額は事業や経費額等により異なります。

地域住民が主体となり、「まちなか」地域でコミュニティビジネスを起業する取組への補助金です。地域課題をビジネスの手法で解決し、その利益を地域に還元することを支援。高齢者の安心な暮らしや、若者・子育て世帯にも魅力のあるまちなか再生を目的としています。 対象は「まちなか」区域（中山間地域を除く） 原則、事業収益をあげながら継続的に課題解決に取り組むビジネスが対象

日南町内での起業、事業承継、異業種参入、新製品開発、経営改善、法改正対応、観光対策、副業・兼業人材活用等に取り組む事業者に対し、事業経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容: 起業・事業承継 異業種参入 新製品開発 経営改善 事業承継経営強化（鳥取県の奨励金取得者） 法改正対応 「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点」等の副業・兼業人材活用 観光対策 対象となる経費は、調査研究費、販売拡大費、建物・構築物の建築・修繕費、機械・工具・備品の購入費、人件費、委託費等多岐にわたります。 補助金額や補助率、採択回数等は事業内容ごとに異なり、補助事業終了後3年間の事業継続及び売上増加等が要件となります。

伯耆町内で生産・製造を予定する独自性や新規性、高機能・高品質などを持つ商品・サービス・技術の開発にかかる経費の一部を補助します。 補助対象例： 他に類例のない独自の商品 新たな技術を利用した商品 既存品より高機能/高品質な商品 主たる原材料が町内産の商品、町特有資源を利用した商品 伯耆ブランドや町のイメージアップに資する商品等 需用調査、テスト販売、パッケージデザインなどの経費も補助対象です（食糧費を除く）。 補助決定には書類提出と面談による審査あり。最長2年度間支援（2年目は初年度目標達成が条件）。

町内の個人、グループ、企業を対象に、商品に関する展示会・商談会・イベント等への出店、広告宣伝、海外への販路開拓、インターネット販売など新たな販売方法の確立等、販路拡大のために要する経費の一部を補助します。 補助率1/2以内 上限25万円/年、下限2万円/年 食糧費を除く、市場開拓に関係すると町長が認めた経費が対象 事業計画書や目標設定が必要、事業完了時に評価報告書等の提出も必要

鳥取市が観光産業の振興・育成を目的として、民間事業者等による観光施設改修や観光客誘致・PRなどの積極的な取り組みに対して補助を行う制度です。 主な対象事業は以下の通りです。 観光施設のバリアフリー化や省エネ化（施設改修、温泉施設改修、鉱泉源維持管理など） おもてなし向上、インバウンド対応（多言語化、通訳サービス、決済システム導入等） 観光商品開発・販路開拓、観光客誘致イベント・PR事業 各事業ごとに補助率・上限額が異なります。事前相談の上、申請書類を提出して審査を受けます。

米子市が、市内事業者の台湾台北市での販路拡大やビジネス展開をサポートする補助金です。 【主な内容】 台北市での商談や販売促進活動、事業展開等の取組みに対して経費を補助。 圏域市長会が企画する現地視察や市場調査等に参加する場合の旅費も対象。 FOOD TAIPEI 2027 国際総合食品見本市や春節前建国花市、ビジネスマッチング商談・展示会などへの参加支援も実施。 市場調査やバイヤー探し等、台湾進出に関する無料相談も可能です（要登録）。

大山町では、地震などの災害から町民の生命・財産を守るため、住宅・建築物の耐震化を支援しています。 耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、建替、除却の費用の一部を助成します 無料診断や、有料診断・設計・工事・建替・除却に対しそれぞれ上限額・補助率の設定あり 着手（契約）の前に補助金交付申請が必要です 対象物件や補助要件は物件ごとに異なる場合があります 予算に限りがあるため、事前に総務課にご相談ください