【東京都大田区】大田区商店街戦略的PR事業費補助金

中小企業の製品開発力・技術力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化のため、区内中小企業が取組む新製品・新技術開発を支援します。

スタートアップ企業が直面する試作・開発の困難さを大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての認知度向上や区内立地促進を目的とした助成事業です。登記から6カ月以上15年以内のスタートアップ企業が、大田区内企業に対して新製品・高性能製品の試作や製造、設計・製作委託、高度技術を伴う研究開発委託、高度なソフトウェア開発委託、要件定義やコンサルティング業務委託等を行う際に、経費の一部が助成されます。 助成限度額・助成率は、区内登記企業は100万円・1/2、区外登記企業は50万円・1/3（事業終了時までに区内登記を確認できれば100万円・1/2に増額）。 申請は随時募集（予算の範囲内で受付、年度途中で締切の場合あり）。助成対象期間は交付決定日から交付決定年度の3月上旬まで。

大田区内の介護サービス事業所・施設を対象に、潜在有資格者の介護現場への参入促進と介護人材の確保を目的として、スポットワークサービスの利用料やスポットワーカーへの給与（交通費含む）を助成します。 補助対象経費は、スポットワークサービス提供事業者へのサービス利用料、およびスポットワーカーへの給与（交通費含む） 補助率は10/10、上限額は1法人あたり10万円 申請は1法人につき1回限り 雇用するスポットワーカーは介護関連資格を有し、他の介護事業所に就業していないことが必要 有資格者に特化した、または資格確認の仕組みがあるスポットワークサービスが対象 交付申請額が予算上限に達し次第、締切となります

大田区内の商店会や5店舗以上で構成されるグループが、販売促進やPRを戦略的に実施する事業に対して補助を行います。WEB媒体（ホームページ・SNS等）の制作や広報戦略の立案、紙媒体やフラッグ等の制作費用が対象です。商店会単独または複数商店会による共催、グループ申請が可能で、商店街の利用促進や新規顧客獲得を目的としています。補助金の交付申請期間は令和8年4月1日～令和9年1月8日です。

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員初任者研修受講費を負担した場合、負担した受講費の一部を事業者に助成します。

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員実務者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成します。

建築物の解体・リフォーム工事で義務付けられたアスベスト含有建材調査のため、区内事業者が雇用する従業員の有資格者講習受講費の一部を助成します。 助成対象講習は、所管省庁の登録を受けた「建築物石綿含有建材調査者講習」または「工作物石綿事前調査者講習（一般建築物石綿含有建材調査者講習に限る）」です。 予算上限や年度末の混雑に注意してください（予算枠に達し次第終了、2月末までの申請推奨）。

大田区では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、区民が家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する際に受けられる値引き分を、取扱事業者に助成金として支払う制度を実施しています。区民がクーポンを利用してエネファーム設置時に値引きを受け、その金額を登録事業者へ助成します。登録を希望する事業者は所定の書類を添えて申請が必要です。助成額は、新規設置で20万円、更新設置で10万円です（予算2,250万円、予算消化次第終了）。

公益財団法人大田区産業振興協会が実施する、区内中小企業の技術力や製品開発力向上のための助成事業。 新製品・新技術の開発に必要な市場調査、試作品製作（先行物製作）などに要する経費の一部を支援。 随時申請可能（予算範囲内・通年受付） 助成上限額：100万円 助成率：1/2

大田区内での企業立地促進に加え、脱炭素化および生産性向上に取り組む企業を支援するため創設された助成金です。 「大田区ものづくり工場立地助成」と「大田区研究開発企業等拠点整備助成」を統合した新しい制度となっており、従来制度の利用企業も新たに申請可能です。 対象事業 新増設または移転 脱炭素化または生産性向上のための建物付帯設備の改修

大田区内で工場アパートを新築・増設する際の経費（一部）を助成する制度です。 集合型工場アパート（所有者非入居型）、地域中核工場アパート（自社工場に貸工場併設型）が対象です。 助成率は1/4、上限5億円。 助成対象経費合計5,000万円以上が条件です。 助成は一括交付となります。 申請には事業計画書の提出が必須です。