【埼玉県】【最終募集】令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業

吉川市内の中小企業等を対象に、創業・人材確保・販路拡大・新商品開発・事業者連携などの新たなチャレンジを支援する補助金です。各種補助金ごとに補助対象経費や上限額が異なります。 創業支援補助金：市内で創業する者または創業1年以内の者が対象。創業に要する経費の一部を補助。 人材確保支援補助金：労働者の採用に積極的に取り組む市内中小事業者が対象。採用活動に係る経費を補助。 販路拡大事業費補助金：商品の販路拡大を目的とした展示会・見本市への出展経費を補助。 新商品製作支援補助金：市を象徴する事項、市内農産物、市内生産品を活用した新商品の試作・開発経費を補助。 事業者連携発展支援補助金：2者以上の連携による新商品・新技術開発、販路開拓、業務改善等の経費を補助。 いずれも事業実施前の申請が必要で、同一年度内に1回のみ申請可能です。予算の範囲内で交付され、予告なく募集を締め切る場合があります。 実績報告書の提出期限は事業完了後30日以内または令和9年3月15日までのいずれか早い日です。

さいたま市内で電気自動車、燃料電池自動車、V2H充放電機器を新たに導入する個人・事業者に対し、導入経費の一部を補助する制度です。 普通自動車（電気自動車）：5万円 軽自動車・小型自動車（電気自動車）：3万円 燃料電池自動車：50万円 V2H充放電機器：10万円 補助対象は、令和8年4月1日から令和9年3月19日までに初度登録または設置が完了した新車・新設備のみ（中古は対象外）。 申請受付期間中でも予算額に達した時点で受付終了となり、同日に複数申請があった場合は抽選となります。 補助金の交付申請時期は、令和8年6月1日から令和9年3月19日までです。

市内で活動する社会教育関係団体（社会教育法第10条に規定する団体）が行う事業に対して補助を行う制度です。 対象は、青少年教育・成人教育・家庭教育・視聴覚教育を目的とする団体、社会教育施設等を利用する団体で構成する連絡協議会、社会教育活動を行う福祉団体、志木市教育委員会が適当と認める団体。 市内で事業を開催し、市民（近隣住民含む）を対象とする予算総額18,000円以上の事業が対象（年1回）。 特例として、市外ホール施設を利用する事業も申請可能。 補助対象経費は旅費（バス代等）、事務消耗品、印刷製本費、イベント保険代、会場使用料等（報酬費や講師謝礼、食料費は除く）。 補助率は2分の1、補助限度額は通常36,000円、特例事業は70,000円。 交付回数は1団体につき年度内1回。 令和8年度二次募集は2026年11月2日（月）から11月25日（水）まで。

新型コロナウイルス感染症対策による「新たな生活様式」とワークライフバランスの充実に向けた「働き方改革」を推進し、地域経済の発展を図るため、ICT技術を活用したテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する経費の一部を補助します。 【補助対象経費】 サテライトオフィス開設における新築または改修に要する経費 付帯設備の設置に要する経費（例：インターネット環境整備費、電話回線、電気配線工事費、照明・空調・セキュリティ関連機器の整備費、机・イス等什器類の備品購入費など） 【補助金額】 補助上限：最大150万円 補助率：補助対象経費の3分の1以内 【申請前の注意】 建物が建築基準法や都市計画法等の関係法令に適合しているか事前相談が必要です。

越生町内で起業する中小企業者（起業から6か月未満、または当該年度中に起業予定の方）を対象に、設備費、備品購入費、広告宣伝費、登記費、店舗等の改修費の一部を補助します。 補助対象経費は、他の制度による補助等を受けていないもので、総額10万円以上が必要です。 補助率は1/2、上限額は50万円（1,000円未満切り捨て、1事業者1回限り）。 申請時点で未着手（契約・支払・納品等を行っていない）であり、当該年度中に完了する事業が対象です。 申請には越生町商工会の会員であること、暴力団排除条例の遵守、町税等の滞納がないこと等の条件があります。

川越市では、市内中小企業者の環境配慮やSDGsの取組を支援し、温室効果ガスや廃棄物排出量の削減を目的として、環境省が策定した「エコアクション21」認証の新規取得にかかる認証・登録料の一部を補助します。 補助対象は、川越市内に本社を有し、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに新規でエコアクション21認証を取得する中小企業者です（再取得は対象外）。 補助対象経費は、エコアクション21中央事務局に支払った認証・登録料（2年分、消費税等除く）で、審査費用や更新登録料は対象外です。 補助金額は、補助対象経費の2分の1（上限5万円、1,000円未満切り捨て）。申請は先着順で、予算上限に達し次第終了します。

川越市内の中小企業者等が、既存照明機器（LED以外）をLED照明器具へ更新する際の費用の一部を補助する制度です。 地球温暖化防止と省エネルギー推進を目的とし、設置工事前の事前申請が必要です。 補助対象は市内事業所の照明更新で、居住用マンションやアパート、賃借事業所の照明更新は対象外です。 補助率は設置経費の1/2、上限30万円。申請は先着順で、予算額（750万円）に達し次第終了します。 【主な要件】 市内に事業所を有する中小企業者 市税の滞納がないこと 補助対象経費が10万円（税抜）以上 工事着手前に申請・交付決定を受けること LED照明器具は新品・リース品不可 令和8年4月1日以降に工事着工し、令和9年2月26日までに実績報告書提出 他の国・県等の補助金との併用不可 補助金の交付申請時期は、令和8年5月12日から令和9年1月8日までです。