補助金コネクト

埼玉県さいたま市の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全722件中 1〜20件

桜区活性化推進事業補助金

受付中
最大20万円
桜区市民活動ネットワークに登録する団体が、桜区内で実施する多くの区民を対象とした公益性のある事業に対し、補助金を交付する制度です。 対象事業例: 桜区の活性化を推進する事業 桜区の特性・特徴を生かした魅力あるまちづくりを推進する事業 桜区の歴史・文化・自然環境等を生かしたまちづくりに効果的な事業 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施される事業です。 ※補助金交付決定前に着手・完了した事業や、特定の区民のみを対象とする事業、他の補助金を受ける事業は対象外です。 補助対象経費は、事業を実施するために直接必要な経費です(団体運営費、食糧費、備品購入・リース料等は対象外)。 詳細は交付要綱または案内資料をご確認ください。
地域埼玉県さいたま市桜区期限2027年3月31日まで

自治会集会所借上事業(建物借上事業)に対する補助制度

受付中
最大50万円
目的店舗開業・改装
不動産賃借料
地域コミュニティ活動の拠点となる集会所整備の促進と充実を図るため、自治会等が建物を借り上げて集会所として利用する場合、その賃借料の一部を補助します。 補助対象は、現に自治会集会所を所有していない自治会、または複数自治会が共同で組織した集会所維持管理団体。 補助対象となる建物は、仮設でなく、自治会等が所有していないこと、地域コミュニティ活動や会議等に利用できること等の条件があります。 補助対象事業は、自治会等が建物を2年以上の賃貸借契約で借り上げ、集会所として占用することなどが要件です。 補助対象経費は、建物の賃借料(敷金・礼金・仲介手数料・管理費・修繕費・光熱費・備品購入費等は対象外)。 補助率は2分の1、年間上限額は50万円です。 申請は毎年度必要で、補助対象期間は交付決定日の属する月の初日からその年度の3月31日まで。 申請期間は申請をする年度の4月1日から同年度の1月31日までです。
地域埼玉県さいたま市

自治会集会所借上事業(用地借上事業)に対する補助制度

受付中
最大10万円
目的店舗開業・改装
不動産賃借料
地域コミュニティ活動の拠点となる集会所の用地を借り上げる自治会や、複数自治会が共同で維持管理する団体に対し、用地借上げ料の一部を補助する制度です。 補助対象は、集会所を所有し、用地を借り上げている自治会または集会所維持管理団体。 用地は、自治会等が所有する建物が建設され、集会所として利用されていること、賃貸借契約が締結されていること等の条件があります。 補助対象経費は、1年間の借上げ料から市の基準による貸付料相当額を差し引いた額(敷金・礼金・仲介手数料等は対象外)。 補助金の交付限度額は年間10万円(共同使用の場合は按分)。 申請は毎年度必要です。 申請期間は、申請をする年度の4月1日から同年度の1月31日までです。
地域埼玉県さいたま市

令和8年度 社会福祉施設職員キャリアアップ支援事業補助金

受付中
最大15万円
目的リスキリング・人材育成資格取得雇用・採用
資料購入費研修費
さいたま市内の社会福祉施設が、職員の資質向上や定着促進のために実施する研修参加費用や資格取得費用等を補助します。 利用者サービス向上に有用な資格取得や研修・講座(通信講座含む)への参加費、受講料、教材費が対象です。 1施設あたり年度内1回申請可能。 受付期間中でも予算上限に達した場合は受付終了、残額30万円未満時は抽選。 詳細は募集要項・交付要綱を参照してください。
地域埼玉県さいたま市期限2026年12月24日まで

《補助金》令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

受付中
最大50万円
目的設備投資脱炭素
車両購入費設備費
さいたま市内で電気自動車、燃料電池自動車、V2H充放電機器を新たに導入する個人・事業者に対し、導入経費の一部を補助する制度です。 普通自動車(電気自動車):5万円 軽自動車・小型自動車(電気自動車):3万円 燃料電池自動車:50万円 V2H充放電機器:10万円 補助対象は、令和8年4月1日から令和9年3月19日までに初度登録または設置が完了した新車・新設備のみ(中古は対象外)。 申請受付期間中でも予算額に達した時点で受付終了となり、同日に複数申請があった場合は抽選となります。 補助金の交付申請時期は、令和8年6月1日から令和9年3月19日までです。
地域埼玉県さいたま市期限2027年3月19日まで

相談支援と同行援護の従事者になるための研修受講料の一部を助成します

受付中
最大2万8,000円
目的リスキリング・人材育成資格取得雇用・採用
福祉人材確保策として、障害福祉サービス従事者養成研修(相談支援従事者初任者研修、主任相談支援専門員研修、同行援護従事者養成研修)の受講料の一部を助成します。 令和8年4月1日以降に対象研修を受講した方が対象です。 申請はさいたま市電子申請・届出サービスから行います。 予算の範囲内で先着順に助成されます。
地域埼玉県さいたま市期限2027年3月31日まで

令和8年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金

受付中
最大9,117万1,000円
リース料工事費設備費
さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助します。 太陽光発電設備(12kW超、事業所で50%以上自家消費)または、太陽光発電設備と一体的に導入される蓄電池が対象。 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了。 補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について年1回自家消費割合の報告が必要です。 申請は電子申請または郵送・持参で受付。 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで。
地域埼玉県さいたま市期限2027年2月1日まで

さいたま市副業人材活用推進補助金

あと8日
最大30万円
自社が副業・兼業人材を活用する際に発生する費用の一部を補助する制度です。 中長期的な課題ではなく「目の前の課題」に対して、特定のスキルを持つ副業・兼業人材を活用し、速やかに課題解決・事業成長を目指す企業を支援します。 補助対象経費は「人材マッチングサービスへの支払い」のみで、直接雇用にかかる経費や間接経費は対象外です。 補助期間は最大3ヶ月まで。 【利用例】ECサイト立ち上げ、採用ブランディング、ネット集客、社内システム最適化、ノーコードツール活用、イベント受注体制強化、製品開発課題の解決、人事制度構築、SNSマーケティングなど幅広い課題に対応可能です。 ※単純労働や専門性のない事務作業等は対象外。 ※新規案件のみ対象、既存契約中案件は不可。 ※予算枠に達し次第早期終了あり。
地域埼玉県さいたま市期限2026年11月30日まで

令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金

受付中
最大80万円
車両購入費リース料
商用車の電動化(ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気自動車、燃料電池自動車)の普及促進を目的とした補助金制度です。事業で使用する電動化自動車の新車導入に対して補助が行われ、CO2排出削減・大気汚染改善を目指します。 補助対象:事業用バス(定員11人以上)・トラック(特種車も含む)の新車導入 HV(ハイブリッド)、PHEV(プラグインハイブリッド)、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池自動車)が対象で、天然ガス車は対象外 国の関連補助金制度との併用不可 補助額は車種・基準により異なり、上限設定あり
地域埼玉県さいたま市期限2027年3月19日まで

【令和8年度】耐震補強等助成事業(民間特定建築物、小規模建築物の診断・補強・建替え)

受付中
最大1,500万円
工事費設備費
さいたま市内において、昭和56年5月31日以前に建築された民間特定建築物・小規模建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事に要する費用の一部を助成する制度です。 対象:不特定多数が利用する民間施設(共同住宅を除く)及び小規模建築物 耐震診断・補強設計・工事・建替えの各段階で助成あり 助成内容は建物規模や種別、用途により異なります 詳細な要件・申請手続き等は制度要綱をご確認ください 申請前の事前相談・確認が必要です 令和8年度は4月1日より受付開始 予算額に達し次第終了
地域埼玉県さいたま市

令和8年度 さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

受付中
最大60万円
工事費設備費機械装置費
事業所を対象に、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステムの導入に対し補助金を交付します。 補助金額は1件につき最大60万円。 補助対象経費のうち、国等の補助金を除いた額の1/2以内。 0円ソーラー事業(リース・電力販売)にも対応。 事業期間内(令和8年3月16日~令和9年3月15日)に工事・支払いが完了する事業が対象となります。
地域埼玉県さいたま市期限2027年3月1日まで

就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金)

受付中
次世代を担う農業者となることを志向する方を対象に、 就農前の研修を後押しするための資金(最大2年間) 就農直後の経営確立を支援する資金(最大3年間) を交付する制度です。 農業経営の安定と次世代の農業リーダー育成を目的としています。
地域埼玉県さいたま市

令和8年度 さいたま市耐震補強等助成事業(耐震補強等助成(耐震補強設計・耐震補強工事))

受付中
最大4,500万円
工事費
市内における新耐震基準以前に建築された多数の方が利用する建築物等の補強設計・耐震補強工事の費用の一部を助成します。 【注意事項・その他】 ・耐震補強設計・耐震補強工事の着手前に建築総務課に交付申請を行い、交付決定を受けること。 ・原則、申請した年度(4月1日以降)の1月31日までに実績報告を提出すること。
地域埼玉県さいたま市期限2027年1月31日まで

令和8年度 さいたま市耐震補強等助成事業(耐震診断助成)

受付中
調査費
市内における新耐震基準以前に建築された多数の方が利用する建築物等の耐震診断の費用の一部を助成します。 【注意事項・その他】 ・耐震診断の着手前に、建築総務課に交付申請を行い、交付決定を受けること。 ・原則、申請した年度(4月1日以降)の1月31日までに実績報告を提出すること。
地域埼玉県さいたま市期限2027年1月31日まで

さいたま市商店街活性化推進事業

受付中
最大100万円
会議費消耗品費水道光熱費+8
さいたま市内の商店街が実施するイベント等のソフト事業(街路灯装飾、緑化、セール・販売促進、地域活動連携など)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。 特色性創出事業(例: 街路灯装飾、緑化) 販売促進事業(例: 年末年始セール等) 地域活動連携事業(例: 夏祭り、盆踊り大会 等) ※審査基準・優遇制度あり ※令和8年度から押印不要、電子メール申請対応 ※令和6年4月から申請様式が変更。詳細はダウンロードファイル参照
地域埼玉県さいたま市

さいたま市商店街照明施設等維持管理事業

受付中
最大150万円
水道光熱費
さいたま市内の商店街等で、照明施設等の維持管理を行う商店会に対して補助金を交付します。 通常は補助率1/2以内、上限額100万円。 令和8年1月〜12月の電気料金に関しては補助率4/5、上限額150万円。 令和8年度より電子メールでの申請や押印不要となります。 書類様式は令和7年4月より変更となっているため、最新の様式を利用してください。
地域埼玉県さいたま市

さいたま市商店街環境整備事業

受付中
最大2,000万円
設備処分費工事費設備費+1
さいたま市内の商店街が賑わいの創出や利便性向上を目的に施設を整備する場合、各種施設の整備・撤去等に対し補助金が交付されます。 対象事業例: 賑わい創出関連事業 ユニバーサル・デザイン関連事業 コミュニティ関連施設 イメージアップ関連施設 IT関連施設 街路灯撤去・防犯カメラ設置 補助金の申請や事業の実施を検討する場合は、まず市へ相談が必要です。
地域埼玉県さいたま市

令和8年度 民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金

あと8日
最大600万円
調査費設備処分費工事費
アスベストが含有されているおそれのある吹付け材に関する分析調査や、実際にアスベストを含む吹付け材の除去・封じ込め等の事業に対して、その費用の一部を補助します。 補助内容 分析調査事業:アスベスト含有の有無を確認する調査費用を補助(上限25万円) 除去等事業:アスベスト除去、封じ込め、囲い込み、除却工事の費用を補助(上限600万円、補助率2/3) 本市内の民間建築物が対象で、公共団体や大規模事業者(資本金3億円超・従業員300名超)は対象外です。大規模工事を伴う場合は、しっかりとした事前相談や書類提出が必要となります。 申請期間:各年度4月1日〜11月30日
地域埼玉県さいたま市期限2026年11月30日まで

企業立地に関する補助制度(さいたま市産業立地促進補助金・産業進出促進事業所等賃借料補助金)

受付中
不動産賃借料設備費建物費
さいたま市へ新たに事業所等を開設する企業に対し、経費の一部を補助します。 対象業種例: ライフサイエンス 情報通信 環境 ナノテクノロジー・材料 エネルギー 製造技術 社会基盤 フロンティア 食品関連 対象となる機能: 本社機能 東日本の活動拠点機能(支社など) 研究開発機能 製造機能 主な補助金種類: 産業立地促進補助金 産業進出促進事業所等賃借料補助金 埼玉県による支援(不動産取得税補助、融資制度)も別途あり。
地域埼玉県さいたま市

さいたま市ファミリー・サポート・センター事業及び子育て緊急サポート事業利用促進事業(サービスを提供した方)

受付中
さいたま市ファミリー・サポート・センター事業または子育て緊急サポート事業において、預かりや送迎等の援助活動を行った会員に対し、利用促進事業助成金を交付する制度です。 1月の援助活動時間×1時間につき500円を助成(30分以下は250円、30分超〜1時間は500円) 複数の子どもを同時に援助活動した場合も同様の計算です 宿泊を伴う預かりは対象外 申請は援助活動ごと(毎月まとめて)行います 電子申請も可能です
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