【熊本県】熊本県地場企業産業支援サービス業等立地促進補助金

補助金

更新：2026/01/29

熊本県では、地域経済の活性化及び県民の雇用機会の拡大を目的に、県内の地場企業による産業支援サービス関連業務施設等の新増設を支援します。対象となる施設の新設等に対し、投下固定資産・リース資産、事業所賃借料、専用通信回線の使用料、雇用創出経費に補助があります。補助率や要件は立地場所、施設種別等によって異なります。

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都道府県	熊本県
対象者	県内に本社を有する企業（誘致企業は除く）が対象産業支援サービス業務施設や広域的業務拠点施設の新増設県が事前認定した事業であること新規常用雇用者数（例：産業支援サービス業務施設は10人以上、広域的業務拠点は50人以上。ただし人口減少市町村は5人以上）認定から3年以内（建物等の新設は5年以内）に要件を満たして操業開始
対象経費	人件費不動産賃借料リース料クラウドサービス利用費設備費機械装置費建物費
上限金額	5億円
補助率	固定資産・リース資産額の10％（一部地域は1/3）、賃借料・専用通信回線年間使用料の1/2、雇用者数に応じて支給（正社員20万円・非正規10万円/人）
実施機関	熊本県
公式サイト	https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/50885.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は熊本県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料、リース料、クラウドサービス利用費、設備費、機械装置費、建物費です。
また、補助上限金額は5億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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