【東京都】再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
補助金
助成金
|更新：2026/04/07
東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用するための取組に対し助成を行います。
主な対象事業
- 都外で設置した再エネ発電設備の電気や環境価値を、都内特定施設（建設工事現場を含む）で消費する取り組み
- 太陽光・風力・バイオマス・小水力発電、補助予算規模も拡充し、蓄電池の上限額も引き上げられています。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 7億円 |
| 補助率 | 再エネ発電設備: 最大2/3、蓄電池: 最大2/3（設置形態・供給種類により1/2または1/3まで） |
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 実施機関 | 東京都・公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京） |
| 公式サイト | https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033004 |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都・公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、設備費、機械装置費です。また、補助上限金額は7億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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