【北海道】地域課題解決型起業支援事業
補助金
|更新：2025/06/30
デジタル技術を活用して北海道内の地域課題を解決するために新たに起業する個人に対し、起業に要する経費の一部を補助します。加えて、申請者には事業の実現性向上のための伴走支援を提供します。
補助対象経費
- 人件費
- 店舗等借料
- 設備費
- 原材料費
- 借料
- 知的財産権等関連経費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- マーケティング調査費
- 広報費
- その他知事が必要と認める経費
事業実施要件
- デジタル技術の活用（例：キャッシュレス決済、Web予約システム、ECサイト、SNS活用など）
- 北海道が定める分野で社会的事業として新たに起業
- 収益事業で自律的な継続が可能なこと
- サービス供給が十分でない地域課題への取り組み
- 第一次産業（農林水産業）は対象外
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 北海道 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 200万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 実施機関 | 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター |
| 公式サイト | https://www.hsc.or.jp/consul/regional-entre/ |
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
まずは相談する（無料）
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人北海道中小企業総合支援センターまでお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、謝金、調査費、不動産賃借料、旅費、原材料費、広告・宣伝費、委託・外注費、知的財産権関連費、設備費です。また、補助上限金額は200万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
関連する支援制度
関連記事
資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
© 補助金コネクト