【東京都台東区】マンション計画修繕調査費助成

新たに台東区内で店舗を出店する、または製造業がアトリエ化のために改修を行う場合に、経費の一部を助成する制度です。申請には事前エントリーが必要で、審査会による選考があります。 【対象事業例】 初めて台東区に店舗を出店 台東区内に2店舗目以上を出店 台東区内の店舗を新たな場所へ移転 台東区外の店舗を台東区へ移転 区外に店舗を残しつつ台東区に2店舗目以上を出店 製造業が外から作業工程を見えるように改装（アトリエ化） 【助成対象期間】 2026年4月1日以降に工事に着手し、2027年2月28日までに工事・オープンが完了することが必要です。 【助成対象経費】 印刷製本費、広告掲載費（店舗出店・改修等に伴うもの） 内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費、店舗デザイン費、什器費など 【注意事項】 「販路開拓支援」と重複して助成を受けることはできません 過去に同助成金の助成決定を受けている場合は申請不可 フランチャイズ店舗の出店や既存店舗の改修（製造業のアトリエ化を除く）は対象外

区内の住宅・事業所における省エネ・創エネ設備導入を支援する助成金です。 主な助成メニュー例： 共同住宅共用部用LED照明改修（上限75万円、経費の50%） 太陽光発電システム設置（5万円/kW、上限20～50万円） 家庭用蓄電池システム設置（1万円/kWh、上限10万円） 家庭用燃料電池（エネファーム）設置（14万円/台、1台のみ） 窓・外壁等の断熱改修（経費の20%、上限15万円） 高反射率塗料施工（経費の20%、上限15万円） 省エネルギー機器等への更新（上限75万円、経費の50%） 【注意】申請前に必ず「申請の手引き」を確認してください。助成は事前申込が必須、受付後に工事着手。

ヒートアイランド対策の一環として、台東区内において不特定多数へ涼を提供する目的で、公共の場所等に微細ミスト設備を設置・購入・保守点検・レンタルする場合、その費用の一部が助成されます。 設置・移動式購入の場合は上限100万円 保守点検は上限25万円 レンタルは上限10万円 助成率は対象経費（税抜）の50％です。

町会や商店街等が都区の補助金を活用して設置した防犯カメラの維持管理経費について、補助を受けることができます。 【補助対象経費】 防犯カメラの保守点検費・修繕費・移設費 防犯カメラの電気料金・電柱等使用料（共架料） 【補助割合】 町会等：5/6（都1/2、区1/3） 商店街：2/3（都1/3、区1/3） 【補助上限額（一部抜粋）】 保守点検費：1台につき1万円 修繕費・移設費：1台につき20万円 電気料金：1台あたり4千円 電柱等使用料：1台（1本）あたり3千円 新たな機能の追加導入費など一部経費は対象外です。

台東区内の集合住宅（マンション等）が自主的に購入する防災資器材にかかる費用の一部を、区が助成します。 対象となるのは、地震災害等に備えた防災対応力を高めるために購入される資機材で、購入後1年以内に防災訓練を実施し、地域町会等と連携した取り組みを行う集合住宅向けの支援です。

災害時の火災被害軽減と地域の防災性向上を目的として、老朽木造建築物を耐火・準耐火建築物へ建て替える際の助成を行います。 建替え相談会の実施 専門家（建築士・FP・弁護士等）派遣による相談制度 木造建築物の不燃化建替えに対する最大240万円の助成 ※助成は対象地区および条件あり、年度途中で受付終了の場合もあります。

東京都と台東区が連携し、木造住宅が密集する谷中二・三・五丁目地区を「不燃化特区」に指定。老朽建築物の除却や建替え等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。不燃化推進や防災性向上を目的とし、耐火建築物への建替えを支援します。 主な助成対象は以下の通り： 老朽建築物の除却工事費や除却後の整地費用 建替えにおける建築設計・工事監理費及び建築工事費の一部 専門家（建築士、弁護士、税理士など）の派遣による相談支援 固定資産税・都市計画税の減免（一定条件あり、東京都より） 申請には工事着手前の事前相談・申請が必須です。

谷中地区の地区計画区域内で、壁面の位置の制限（1号または2号道路）に接する敷地において、2020年10月27日以前から存在する建築物や工作物の除却または地区計画に適合する建替えを行う場合に、壁面後退奨励金が交付されます。 壁面後退面積が0.6平方メートル未満の場合は対象外となります。 申請は除却工事着手前に行い、区の承認が必要です。

台東区内にある民間建築物（住宅、兼用住宅、共同住宅等）で、今後も継続使用予定かつアスベスト含有の可能性がある吹付材が露出して使用されているものに対し、アスベスト調査・工事費用の一部を助成します。 助成対象には、 アスベスト簡易調査・分析調査・浮遊濃度調査 除去、封じ込め、囲い込み工事 が含まれます。 ※助成を受けるには、調査・工事【実施前】に申請が必要です。解体を伴う場合は対象外です。

耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された老朽化した建築物等の除却を促進するため、除却工事費用の一部を助成します。