【沖縄県】沖縄県医療・介護等支援パッケージ（介護分野）に関する補助金事業⑧沖縄県介護事業所等省エネ設備導入緊急支援事業

石垣市内事業者が、県内外や海外での展示会・商談会への出展や、海外展開に向けた商品改良を行う際の経費を支援する補助金です。 主な補助対象活動 展示会・見本市・物産展への出展（県内外・海外） 商品改良（海外展開のためのパッケージ変更や成分分析等） 補助内容（上限額） 渡航費用：1事業につき13万円まで（2名まで） 参加費：1事業につき3万円まで 商品改良費：1事業につき15万円まで ※同一事業者への交付は同一年度内3回まで。 ※補助率は交付要綱を参照。 ※国・県等の他補助金と重複不可。 注意事項 市税の滞納がないこと等の要件あり。 補助金交付決定前の支出は対象外。 予算上限に達し次第終了。

人材不足が課題である介護支援専門員について、業務負担軽減に向けた環境整備や経営支援等、地域のケアマネジメント提供体制の確保に必要な経費の一部を補助します。

那覇市内に企業立地または新規創業し、高度ITやバイオテクノロジー、半導体技術などの先進的な取組を展開する事業者に対し、事業内容や産業振興への効果等を総合的に審査し、予算の範囲内で助成金を交付します。 対象事業は、先導的情報通信関連産業（ソフトウェア開発、ゲーム制作等）、バイオ・半導体等の先導的産業、新技術開発や革新的サービス提供などの広域的・新規コンテンツ産業です。 助成金は、那覇市内で新たに賃借した事務所等の月額賃料（共益費・消費税除く）の2分の1、最大12か月分、上限100万円。一企業あたり1回限り。 申請受付期間は令和8年7月21日（火曜）～令和8年12月28日（月曜）午後5時まで（消印有効）。 申請には、申請書、事業計画書、法人登記簿謄本、営業証明書、納税証明書、決算書類、賃貸借契約書の写し等が必要です。 審査会により交付対象事業者を決定します。

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う、地域課題の解決や活性化を目的とした創意工夫ある取り組みに対し、補助金を交付する事業です。 本補助金は、那覇市頑張るマチグヮー等支援基金を財源としています。 対象となる商店街等の範囲や詳細は募集要項の別表1を参照してください。 ※申請受付期間は令和8年5月7日（火曜）～令和8年11月20日（金曜）まで（予算が無くなり次第終了）。

那覇市中心市街地の商店街（マチグヮー）の活性化を目的とした補助金です。都市機能の拡散や大型商業施設の増加、高齢化、観光客増加などにより衰退が懸念される中心商店街の自主的な活動を支援します。対象となる団体は、中心商店街に拠点を持ち、5名以上の構成員がいるなどの要件を満たす商店街振興組合や任意の商店街・通り会、またはそれらが主体となる実行委員会等です。 受付期間は令和8年5月7日（火曜）から令和8年11月20日（金曜）までです。

優良繁殖雌牛の生産基盤強化と育種改良推進を目的に、受精卵の購入および移植を実施する畜産農家に対し、導入費の一部を補助します。 補助対象経費は受精卵購入費（消費税除く） 受精卵は沖縄県内生産・黒毛和種・令和8年4月1日以降購入分が対象 受精卵の購入のみでは補助対象外、移植実施が必須 1農家あたり受精卵3個まで、1個あたり上限5万円 受付期間は令和8年10月1日から10月31日まで（予算上限に達し次第終了）

糸満市内で新たな産地ブランドを形成し、将来的なふるさと納税返礼品の主力作物創出を目指すため、新規作物の導入やブランド化等に係る費用の一部を補助します。 対象作物例: パイナップル、バナナ、インドナツメ、アボカド、バニラ、マッシュルーム等（市長が特に必要と認める場合は他作物も可）。 補助対象経費: 実証栽培費、ブランド化に向けた機械・機器等の購入費、先進地区での研修及び講師招へい費、市長が特に必要と認める取組費。 事業は予算の範囲内で実施され、申請多数の場合は選考となります。

沖縄県内の介護事業所等を対象に、介護テクノロジーの導入や職員研修、業務改善コンサルタントの活用などを一体的に推進し、職員が働きやすい職場環境の整備を実現する先進的な「モデル施設」を育成します。 また、その成果を地域へ普及させる取り組みを支援する補助金です。 補助対象は、介護保険法・老人福祉法に基づくサービス提供事業所。 申請は原則2事業所以上による共同実施（連名申請）が必須。 補助対象経費は、介護テクノロジー導入費、職員研修費、業務コンサルタント活用費、好事例集作成・横展開費、その他知事が必要と認める経費。 補助率は10/10（全額補助）、上限2,000万円/モデル、県内3モデル程度を採択予定。 採択後は、他事業者からの見学受入や業務改善の助言、県の魅力発信事業への協力等が求められます。