【沖縄県那覇市】<受付期間延長> 令和8年度 那覇市頑張るマチグヮー支援事業

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う、地域課題の解決や活性化を目的とした創意工夫ある取り組みに対し、補助金を交付する事業です。 本補助金は、那覇市頑張るマチグヮー等支援基金を財源としています。 対象となる商店街等の範囲や詳細は募集要項の別表1を参照してください。 ※申請受付期間は令和8年5月7日（火曜）～令和8年11月20日（金曜）まで（予算が無くなり次第終了）。

那覇市内の中小企業者による自社商品やサービスの販路拡大を目的とし、県外・海外の展示会・見本市・商談会・物産展（オンライン含む）等に参加する際の経費の一部を助成する制度です。 対象となる事業例： 県外・海外の展示会や商談会等への参加 県内で開催される国・県・市が共催・後援する大規模商談会等への参加 オンラインで実施される商談会や通年開催商談サイトへの参加 ※フランチャイズ契約を目的とした事業、県外以外で開催される物産展、出展料3万円以下のオンライン商談会等は対象外。

那覇市民および市内従事者が、高度なIT資格（例：ITコーディネータ、応用情報技術者試験、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、クラウド認定資格等）を取得する際の経費の一部を補助。人材育成や地域の労働生産性向上、高度化を目的とした制度です。 補助対象経費：受験費用、トレーニング費用、資格試験・研修に係る旅費、テキスト代、関連eラーニング等（詳細は交付要綱・募集要項参照） 補助率：対象経費の1/2以内、1事業者あたり上限100万円（複数回申請可） 補助対象期間：交付決定日～令和9年1月31日 申請受付期間：令和8年7月27日～12月28日（予算無くなり次第終了）

那覇市内の中小企業や個人事業主を対象に、人手不足への対応を目的とした「業態転換」や「省人化」（デジタル技術・IT活用限定）の取り組みに対し、必要経費の一部を補助します。 目的：市内事業者の人手不足による業務停滞を防ぎ、生産性向上を支援 例：店頭販売からテイクアウトや移動販売、有人人レジからセルフレジへの変更 等 経営計画は金融機関や支援機関と連携して策定する必要あり 総事業費150万円以下が原則（例外有）

社会課題の解決や社会価値の向上、または新たな価値の創造を目指し、持続可能な地域社会の実現に寄与する市民・企業・団体によるSDGs達成に関連した協働事業に助成金を交付します。 対象は多様なつながり地域づくりを推進する事業です。 2年間の継続支援が可能です。

那覇市が抱える社会課題・地域課題の解決を目的としたビジネスプランの事業化を支援する補助金です。起業を目指す者、または創業5年未満の個人事業主・法人を対象に、最大100万円の補助金が交付されます。採択者には専門家等による相談支援や広報支援も行われ、スタートアップ企業等の創出及び成長を後押しします。申請受付は4月28日から6月10日まで。詳細や申請方法等の情報は特設サイトなどをご参照ください。

那覇市内の中小企業・個人事業主（創業から1年以上）を対象に、業態転換または省人化（デジタル技術やIT活用による省人化も含む）への取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。事業完了後の調査協力が必要で、金融機関等と策定した経営計画に基づき、総事業費75万～150万円未満（例外あり）が条件です。補助率は経費の2/3以内、上限100万円。複数回の申請締切が設定されており、令和8年1月9日が最終締切（第4期）となっています。

沖縄県内の小規模事業者および中小企業者等を対象に、ITツール導入による労働生産性向上を支援する補助金です。 ITツール導入や活用のための経費、専門家派遣、POSレジ等機器の一部導入費用が補助対象。 採択事業者には、ITツールの選定・活用について専門家による助言も提供されます。 応募受付期間：令和7年5月1日～令和7年6月30日17:00まで。

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う創意工夫された取り組みに対し、補助金を交付する事業です。 課題解決や地域活性化を目的とした事業が対象です。 ※基盤整備支援事業（ハード事業）は対象外。

那覇市中心市街地の商店街（マチグヮー）の活性化を目的に、地域経済の発展やまちの活力維持のため、中心商店街の自主的な活動を支援する事業です。 マチグヮーの基盤整備事業および活動経費などを一部補助。 ※今回の延長募集は「補助メニュー１ 基盤整備支援事業（ハード事業）」は対象外です。

那覇市内の中小企業等が新商品（市場で未流通のもの、試作段階含む）の試作やテストマーケティングを行う取組みに対し、必要経費の一部を補助します。 補助金はマーケティング調査、試作開発、テストマーケティング等に利用できます。 那覇市独自の観光資源等を活用した特産品・土産品等、新商品の開発が対象です。 令和8年1月30日までにテストマーケティング実施が可能な事業が対象です。