昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に着工された民間の事業用建築物を対象として、耐震診断にかかる費用の一部を助成する制度です。
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。
制度検索
無料診断
サービス
コンテンツ
運営会社