【東京都武蔵野市】武蔵野市福祉サービス提供事業所等物価高騰対応臨時支援金支給事業（障害者施設等）

市内に所在する児童発達支援、放課後等デイサービス、日中一時支援を対象に、建物の賃借料等の一部を補助します。 補助概要 市内で週3日以上サービス提供が可能な施設 利用者の8割以上が市内在住の障害者であること 土地・建物・駐車場の賃借料等を法人が負担していること 補助対象経費は、サービス提供法人が負担する土地・建物・駐車場の賃借料および更新料（当該月分）。

武蔵野市では、商店会・町会などの地域団体が設置する街頭防犯カメラや防犯設備の新設・更新、維持管理費用（保守点検・修繕・移設）、運用費用（電気料・使用料）に対し補助制度を設けています。 各地域団体が防犯活動に取り組んでいることが条件です。 詳細や利用検討時は、市の安全対策課へ事前に相談が必要です。 予算の都合上、利用できない場合があります。

障害のあるかたやその支援者で構成された団体等が、貸切バスを使用して活動等を行う場合に、武蔵野市がバス借上料（バスガイド費用含む）の一部を補助します。 対象はバス借上料のみ。通行料・駐車場使用料やキャンセル料等は対象外。 助成は1団体につき年度内1回まで。

物価や人件費等の高騰により介護サービスの供給に影響を受ける市内高齢者関連施設・事業所に対し、影響の軽減と安定的なサービス継続のための支援金を支給します。 【対象施設】 入所系（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、短期入所生活介護・療養介護、認知症対応型共同生活介護） 支給：定員1人当たり2,000円（月額） 通所系（通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリ、看護小規模多機能型居宅介護） 支給：1施設当たり40,000円（月額） 訪問系（居宅介護支援、訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問入浴・看護・リハビリ） 支給：1施設当たり20,000円（月額）

商業系地域（商業地域・近隣商業地域）に立地する、主に非住宅用途の建物（店舗・事務所など）の耐震化（耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え）にかかる費用の一部を助成する制度です。 耐震診断、補強設計、改修、建替えに要した費用が助成対象となります。助成金額と上限は、事業内容や建築物の規模によって異なります（例：耐震改修は最大310万円）。 事業実施のためには、事前協議や各種申請、工事完了後の報告など所定の手続きが必要です。

市内で良質な住まいづくりに結びつく自主的かつ公益的な活動を行う団体に対し、その活動費用の一部を助成します。 講演会、講習会、相談会、見学会等の運営費用が対象 助成は1団体につき年10万円まで（1,000円未満切り捨て） 団体の人件費や事務所維持費は対象外 政治・宗教活動や営利目的の活動は対象外 活動実施前の申請、完了後の実績報告が必要