【東京都武蔵村山市】空き店舗活用補助金

自治会活動の円滑化を目的として、自治会が行う集会所・物置の新築、取得、増改築、修繕、または土地・建物の借受けに要する経費の一部を補助します。 集会所の新築・取得：最低工事費40万円、補助率1/2、上限300万円 集会所の増改築・修繕：最低工事費5万円、補助率1/2、上限50万円 物置の新築・取得・増改築・修繕：最低工事費3万円、補助率1/2、上限20万円 土地・建物の借受け：補助率1/2、上限20万円 ※集会所・物置は自治会が自己の用に供するものに限ります。 ※土地・建物の借受け以外の申請は事前協議が必須です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月末日までです。

武蔵村山市内で創業した方を対象に、創業に必要な経費の一部を補助する制度です。特定創業支援等事業の認定を受けていることが必要です。 補助対象経費は、官公庁への申請書類作成等に係る経費、事業所等賃借料、設備費、広告宣伝費、印刷製本費です。 他の補助金で補助されている経費や租税公課等は対象外です。 補助金交付後1年以内に廃業または市外へ移転した場合は返還が必要です。

市民による地域課題・社会課題の解決や、市政への参加促進、市民活動団体の育成を目的とした補助金制度です。 団体育成コース（3年間で最大180万円、年度ごと上限80万円）…将来市事業を受託できる市民活動団体育成を目指します。 市政参加コース（1年間で最大20万円、再度申請可）…市の支援のもと、地域課題の解決に取り組みます。 対象は市内を主な活動範囲とするNPO、ボランティア団体、自治会、利益分配を目的としない社会貢献活動団体等。

地域住民同士で「お互いさま」の気持ちによる生活支援活動を行う団体に対し、活動資金を補助します。 団体創設時（新規立ち上げ）及び運営経費について、それぞれ年額最大5万円まで補助。 生活支援活動の普及・拡大を目指す自主的取組みを支援します。 毎年4月1日〜4月30日が申請受付期間です。

武蔵村山市では、市民の雇用機会の拡大と地域産業の活性化を目的とした企業誘致条例に基づき、各種奨励金を交付しています。市内工業地域への新設・増設企業や新築の建物を賃貸する協力者が対象となり、市長の指定が必要です。 主な奨励金は以下のとおりです： 企業誘致奨励金：指定企業に対し、固定資産税及び都市計画税の額の範囲内で、3年間最大6,000万円を交付 企業誘致協力奨励金：建物を賃貸する協力者へ、固定資産税及び都市計画税の額の範囲内で、3年間最大1,000万円を交付 雇用促進奨励金：市民を新たに常用雇用した場合、1人5万円（最大100万円） 市内事業者活用奨励金：市内工事業者を活用して新設・増設した場合、最大200万円 詳しくは案内資料をご参照ください。