【東京都狛江市】狛江市商店街チャレンジ戦略支援事業（旧：狛江市新・元気を出せ！商店街事業）

町会等の組織化・育成やコミュニティ活動の活性化を目的として、町会等が行うまちづくりや地域社会づくりに資する活動・事業に対する助成です。 主な助成メニュー 連絡事務助成金：消耗品購入費、印刷費、通信費、会議費用（会場使用料など）に対し5,000円～20,000円（世帯数による） 事業助成金：福祉、環境衛生、文化、親睦、交通安全・防災、広報などの事業を対象として、60,000円～250,000円（世帯数・事業数により上限） 設立準備会助成金：新しい町会等設立のため、最大100,000円（1年限り） 町会・自治会連合会助成金：運営費として150,000円まで 掲示板設置等助成金：掲示板の設置や修繕費用として1基あたり100,000円まで（経費の1/2以内） 課題解決事業助成金：町会等加入促進・デジタル活用に関する事業に75,000円まで（10/10助成） いずれも詳細な条件・必要書類あり。

狛江市では、民間施設の福祉環境整備を円滑にするため、整備に必要な費用の一部を補助します。 主な内容： 共同住宅や延床面積200㎡未満の民間施設（医療施設、店舗、飲食店など）が対象。 車いす利用者や高齢者の移動のための段差解消等、ユニバーサルデザイン化などの改修工事を補助。 補助対象となるのは、狛江市福祉基本条例の整備基準への適合や既存建物の利便性を高める簡易設備など。 1施設につき1回限り申請可。

狛江市が設置した防犯カメラ（見守り活動支援事業・防犯設備整備事業による）を対象とし、維持管理にかかる保守点検・修繕・移設費用の一部を補助します。補助対象は町会・自治会（見守り活動支援事業）、商店街等（防犯設備整備事業）で、対象経費ごとに上限額が設定されています。 保守点検費：1台あたり1万円 修繕費・移設費：1台あたり20万円

町会・自治会や商店街等の地域団体が、公共の場所に向けた防犯カメラ（モニター、録画装置等含む）の購入や取付にかかる費用の一部について補助を行います。目的は防犯対策の向上と安心・安全なまちづくりの実現です。 【補助の内容】 防犯カメラ等設備の購入・取付費が対象（私有財産や公有財産専用のもの、維持修繕・消耗品、土地代等は対象外） 【見守り活動支援事業】補助率23/24以内、1台あたり60万円上限 【防犯設備整備事業】補助率11/12以内、1台あたり60万円上限 予算総額約1,500万円（計34台予定） 申請前の事前相談は随時受付、申請締切は6月30日 【事業例】 見守り活動支援事業（町会・自治会等） 防犯設備整備事業（商店街等）

風水害による浸水被害の防止や軽減を目的に、狛江市内の住宅・店舗・事業所等への止水板設置や浸水対策の関連工事にかかる費用の一部を補助します。 補助対象事業: 止水板の購入および設置工事（購入のみも可） 浸水被害防止または軽減に資する関連工事 補助金額: 止水板の購入および設置工事：実支出額の2分の1、上限30万円 関連工事：実支出額の2分の1、上限20万円 一つの住宅等につき1回限り。 申請は必ず購入・工事着工前に行う必要があります。 予算範囲内で実施されるため、年度途中で募集が停止される場合があります。

狛江市では、狭あい道路（幅員が4m未満等）の拡幅整備に伴い、道路後退用地の寄附や整備・測量等にかかる費用の一部を助成します。建築基準法第42条第2項道路などが対象で、測量・分筆登記・簡易舗装工事費用等に補助が出ます。 助成対象は、土地所有者または土地引渡し前の売買契約者。 年度ごとに申請期限や工事完了期限が定められています。

狛江市内に本拠地を有する非営利活動団体等が、地域社会資源を活用した先駆的・特色ある活動を行い、高齢者・障がい者・支援を必要とする方への福祉サービスの普及・拡大を図る事業に対して、必要経費の一部を最大3年間補助します。 補助対象事業例 日常生活サービス（家事・介護・食事・移送・入浴） 福祉関連情報提供、福祉教育・研修、先駆的な地域福祉事業など

狛江市で活動する市民公益活動団体を支援する補助金です。 設立3年以内の団体向け「スタート補助金」（上限5万円） 活動基盤がある団体向け「チャレンジ補助金」（上限20万円、過去申請3回未満） 補助対象となる活動は、市民の利益増進や地域の課題解決を目的とした非営利の事業であり、狛江市内で実施し単年度で完了するものが対象です。 会場設営費、パンフレット制作費、消耗品費、講師等謝礼、保険料、運搬費、アルバイト費、会場使用料など事業の直接経費に充当できます（ただし団体構成員の人件費や事務所の経費は除く）。 法人格の有無は問いません。

狛江市内で創業する方を対象に、店舗や事業所等の家賃または改修費の一部を補助します。 家賃補助、改修費補助ともに最大55万円まで。 対象経費は令和7年4月1日～令和8年2月28日の間に発生したものに限ります。 申請後、審査のうえ交付者が選定されます。 別途、バリアフリー改修等のための補助制度も有り。

市内に建物を所有する方または建物の所有者から同意を得た借家人が雨水貯留槽を設置した場合に購入費用（設置費含む）の一部を助成しています。 花木の水やり、庭の散水、地震などの災害時の非常用水などに雨水を有効利用することで水道水の節約にもなります。