【東京都・江東区】障害福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金
江東区内の障害福祉サービス事業所等を運営する法人が、該当する職員の家賃等の費用の一部を補助することで、障害福祉サービス従事者の人材確保と定着を図る事業です。
- 職員の賃貸住宅に関わる賃借料、共益費、管理費等が補助対象経費です。
- 補助対象となる職員は、34歳以下で令和3年4月1日以降に直接雇用され、20時間/週以上勤務等、各種要件あり。
- 補助額は家賃等の実支出額から住宅手当等を控除した半額または月額20,000円(月額10,000円:指定管理者施設)のいずれか低い方。最長6年分まで申請が可能です。
- 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日(必着)です。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 東京都 |
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| 対象者 |
- 江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人
- 補助対象職員は以下をすべて満たすこと:
- 法人に直接雇用されている
- 区内の事業所に勤務している
- 令和3年4月1日以降に雇用開始し、雇用開始日時点で34歳以下
- 無期雇用契約である
- 週20時間以上または月80時間以上勤務
- 法人の役員ではない
- 補助対象職員名義の賃貸住宅に本人が居住し、法人・役員・親族所有物件は不可
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| 対象経費 | |
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| 補助率 | 家賃等の実支出額(住宅手当等控除後)の1/2、または月額20,000円(指定管理者施設は月額10,000円)、いずれか低い方(最長72月) |
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| 公募期間 | 2026年4月1日〜2027年1月29日 |
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| 実施機関 | 江東区 |
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| 公式サイト | https://www.city.koto.lg.jp/212300/yachinhojo.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は江東区までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年1月29日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。