【東京都江東区】障害福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金

江東区内の中小企業（建設業、製造業、運輸業、IT業界）に正社員として就業する若年者の奨学金返還額の一部を補助することで、人材確保と定着、若年就業者の経済的負担軽減を図る制度です。 対象となる奨学金は本人名義で借り入れ、本人が返済しているもの（日本学生支援機構、交通遺児育英会、あしなが育英会、地方公共団体、学校等が貸与するもの等）。 補助対象期間は、区内在住・正社員就業・奨学金返還・40歳未満の期間が重複する月単位で、最長5年間。 交付申請は事前申請した年度の翌年度から6年間可能。 年に1回、前年度に返還した奨学金額の2分の1（上限10万円/年）を補助。 申請はオンライン・郵送・持参で可能。 令和9年度（2027年度）から交付申請開始。 補助金の交付申請時期は、毎年度7月1日から9月30日までです。

江東区内の中小企業が、インターンシップ生（高等学校・大学・技術専門校等の学生）を受け入れた場合、所定の条件のもとで経費の補助を受けられる制度です。 若手人材・後継者育成、中小企業の採用ミスマッチ解消といった目的で実施されています。 インターンシップ協力事業所として登録し、事業終了後に所定の書式で申請することで補助金の交付が受けられます。 高等学校等の場合は1日につき7,000円／人、大学等の場合は1日につき5,000円／人。 1人あたり30,000円、1企業あたり年30万円が上限です。

町会・自治会が主催し、地域コミュニティの活性化および地域住民の交流を目的としたイベント等の実施に必要な経費を補助します。 3つの枠があり、以下の内容で申請が可能です。 地域イベント枠：区内で実施する地域コミュニティ活性化イベント（上限20万円、補助率10/10） こどもイベント枠：こどもや子育て世帯向けのイベント（上限15万円、補助率10/10） 地域防犯枠：防犯講習会等の防犯イベント（上限10万円、補助率10/10） ※こどもイベント枠・地域防犯枠はどちらか一方のみ申請可能です（併用不可）。

町会・自治会が実施する広報紙発行事業に要する経費の一部を補助します。 この制度は、区民相互の信頼関係を築き、情報の共有と地域コミュニティの振興を図ることを目的としています。