【東京都江東区】創業支援事務所等賃料補助金

補助金

更新：2026/08/25

江東区内で新たに創業する方を対象に、事務所や店舗の賃料の一部を最大24か月間補助します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	令和8年1月1日～令和8年12月31日の間に初めて創業または創業予定であること（個人事業主は開業届出書の開業日、法人は登記上の設立日が該当）。法人は本店及び事務所等、個人は事務所等を江東区内に有すること。直近の法人住民税（個人は住民税）を滞納していないこと。許認可等を要する業種の場合は、当該許認可等を受けていること。代表者、役員、従業員等に暴力団員等がいないこと。区の経営相談員による経営状況診断及び指導を受けていること。大企業が実質的に経営参画している場合、フランチャイズチェーン加盟店、風俗営業等、他に事業を営んでいる場合、一定期間のみの事業、バーチャルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース利用は対象外。
対象経費	不動産賃借料
上限金額	120万円
補助率	月額賃料の1/4以内（上限：1～12か月目5万円/月、13～24か月目3万円/月）
公募期間	2026年9月1日〜2026年11月30日
実施機関	江東区
公式サイト	https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/80920.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は江東区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料です。
また、補助上限金額は120万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年11月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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