【北海道遠軽町】店舗近代化助成制度

補助金

更新：2025/11/18

遠軽町内で小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業を営む方、または新たに営もうとする方が店舗を近代化（新築・増築・改築・移転・新設・増設・改修）する際に、その費用の一部を助成する制度です。

助成額は費用総額（税抜）の30％以内（上限500万円）を3年間で分割交付されます。対象経費には建物や土地、単価10万円以上の償却資産の取得等が含まれます。国や北海道など他の助成金・補助金を同一対象で受けている場合や町の融資制度を受けている場合は対象外です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	北海道
対象者	小売業・飲食サービス業：資本金または出資総額5,000万円以下、かつ従業員50人以下。生活関連サービス業：資本金または出資総額5,000万円以下、かつ従業員100人以下。 ※旅行業のみ資本金または出資総額3億円以下、かつ従業員300人以下。町内に住所（法人の場合は本店所在地）があること。町内事業者と工事・売買契約を締結していること（特別な事情がある場合は町外も可）。建物・土地（工事契約日前1年以内取得）・償却資産（単価10万円以上）合計で税抜300万円以上。同店舗で他の町補助金・融資制度を受けていないこと。町税等を滞納していないこと。令和8年3月末までに近代化工事完了すること。
対象経費	工事費設備費器具備品費建物費
上限金額	500万円
補助率	30％
公募期間	〜2026年3月31日
実施機関	遠軽町
公式サイト	https://engaru.jp/work/page.php?id=269

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は遠軽町までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費、器具備品費、建物費です。
また、補助上限金額は500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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