補助金コネクト

北海道の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全222件中 1〜20件

【三次公募】新エネルギー設計支援事業

受付中
最大500万円
調査費委託・外注費システム構築費+2
新エネルギー設備の導入に向けた設計や、新エネルギー+省エネルギー設備の設計、関連する調査事業などに対し、補助を行う事業です。 公共性の高い事業で、地域の課題解決や活性化に貢献し他の道事業で採択歴がない案件が対象となります。 対象事業例: オンサイト・オフサイトPPAモデルによる電力供給 新エネVPPによる電力マネジメント 工業団地への新エネボイラー導入 ※国の補助事業との併用も一部可能。
地域北海道

地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

あと24日
工事費設備費器具備品費
再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検、および設備の高効率化改修を行う事業者に対して、経費の一部を補助する事業です。 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における再エネ等由来水素利活用促進事業)の一環として実施されます。
地域北海道期限2026年11月27日まで

デジタルチャレンジ推進事業(地域づくり総合交付金 地域づくり推進事業)

受付中
最大1,000万円
人件費消耗品費謝金+5
AIやIoT等のデジタル技術を活用し、北海道内の各市町村が抱える課題の解決に向けた「新規性のある」実証事業を支援する補助金です。 事業で作成・取得したデータや報告書はオープンデータとして公開。 北海道内の他の地域へ横展開できる取組みが対象。 申請窓口は各(総合)振興局地域政策課です。 交付決定日から翌年3月31日までの間に事業を実施します。
地域北海道

ヒグマ対策事業補助金

受付中
人件費会議費消耗品費+9
ヒグマの人里出没抑制やゾーニング計画の策定、春期管理捕獲、緊急銃猟の実施、緊急銃猟対応実務者の育成や配置など、ヒグマ対策を実施する北海道内の市町村向けに、事業に要した費用の一部を補助します。 申請には所定の補助要綱等に基づいた書類の提出が必要です。
地域北海道

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)特例支給

受付中
最大100万円
人件費設備費器具備品費
地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)は、国が指定する北海道内61市町村や、一定要件を満たした北海道内事業所において、事業所の設置・整備および雇用によって雇用が増加した場合に、設置・整備費用や雇用者数に応じて助成金が支給される制度です。 特例として、指定地域以外でも次の要件を満たせば対象となります: 北海道が実施する地域活性化雇用創造プロジェクト(地プロ事業)に参加 北海道内で300万円以上の新たな事業所設置・整備 設置・整備事業所で正社員(無期雇用・フルタイム)を3人以上(創業時は2人以上)雇用 雇用保険適用の独立した事業所であること 助成額は、設備・整備費用や雇用増加人数ごとに最大3回、地プロ事業参加事業者は雇用者1人につき50万円の上乗せ(上限20人、初回のみ)もあります。
地域北海道

北海道宿泊税システム整備費補助金

受付中
システム構築費器具備品費
北海道宿泊税の導入に伴う、事務負担軽減のための補助金制度です。 特別徴収義務者を対象に、既存のレジシステムの改修や新規システム構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入に要する費用を補助します。
地域北海道

企業立地促進費補助金(北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成措置)

受付中
工事費設備費器具備品費+2
北海道内での企業立地(工場等の新設・増設・移転)を促進するための補助金制度です。施設等の工事着手前に立地計画の認定が必要で、認定を受けた計画に係る設備投資等について補助を受けることが可能です。令和7年12月以降、環境関連条例・法令の遵守誓約書の提出が必要となります。 詳細な対象地域や制度概要、活用マニュアル、申請書様式等は公式の各種資料・パンフレットを参照してください。
地域北海道

マーケティング支援事業

受付中
最大200万円
旅費展示会出展費広告・宣伝費+5
新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外(海外含む)の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。 市場調査、展示会出展、海外特許出願等に関する経費が対象です。 国内実施の場合は上限100万円、海外実施の場合は上限200万円。 対象経費の1/2以内を補助します。
地域北海道

市場対応型製品開発支援事業【共同研究開発】

受付中
最大500万円
人件費調査費旅費+8
北海道内の中小企業等を1/2以上含むグループが、大学等と連携し、下記分野の共同研究開発にかかる経費の一部を補助します。 対象分野: 加工組立型工業 基盤技術産業 食関連産業(バイオテクノロジー利用産業含む) 環境・エネルギー産業(リサイクル、リデュース、リユースを除く) IT産業 対象経費例: 原材料・副材料費(試作用) 治具・工具費(試作用) 外注加工費(試作用) 技術導入費 デザイン・プログラム開発費 試験(検査)依頼費 特許実施費 市場調査・委託費 展示会出展費用(展示工事費・パンフレット印刷費・交通費・滞在費・PR動画作成費等) 人件費 等
地域北海道

デジタルチャレンジ推進事業(地域づくり総合交付金 地域づくり推進事業)

受付中
最大1,000万円
人件費不動産賃借料リース料+4
AIやIoT等のデジタル技術を活用して、北海道内の各市町村が抱える課題を解決する「新規性のある」実証を支援いたします。
地域北海道

平取町事業承継支援事業補助金

受付中
最大50万円
目的事業承継・M&A
広告・宣伝費M&A仲介費委託・外注費+4
平取町では、町内の中小事業者で後継者がいないなどの課題を抱えている事業者を対象に、事業承継に係る初期準備費用等の負担を軽減するため、事業を引き継いだ者に対して補助金を交付します。 詳細や対象経費等は下記の資料をご参照ください。
地域北海道平取町

【申請期間延長】札幌市先端設備等導入促進補助金(令和8年度事業)

受付中
最大500万円
目的省力化設備投資生産性向上
システム構築費設備費器具備品費+1
札幌市内の中小企業者が、省力化・合理化等による労働生産性向上を目的として導入する先端設備等の取得費用の一部を補助します。エネルギー価格高騰や人手不足への対応を後押しするための制度です。 補助対象となる設備は、札幌市が認定した「先端設備等導入計画」に記載されている機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで、1基・1台あたり160万円以上のものが対象です。 申請には、事前に「先端設備等導入計画」の認定を受けている必要があります。補助金の交付申請は令和8年12月28日まで、設備取得・設置・支払い完了後、令和9年2月26日までに実績報告が必要です。 ※予算枠に達し次第、受付終了となります。
地域北海道札幌市期限2026年12月28日まで

中頓別町商工業支援制度(商工業振興支援条例・中小企業振興資金融資条例)

受付中
最大700万円
目的リスキリング・人材育成事業承継・M&A新規事業・事業転換
人件費会議費不動産賃借料+11
中頓別町では、既存の商工業事業者や新規参入希望者、後継者、事業譲渡人・譲受人、町外事業者などを対象に、事業拡大や施設整備、改修、リスキリング教育、事業承継、起業等に対する補助金や祝い金、融資制度を設けています。 事業拡大・新築・新規事業:事業額の1/3以内(最大700万円) 事業計画作成費:2/3以内(最大70万円) 施設改修:事業費100万円以上は1/2以内(最大200万円)、30万円以上100万円未満は1/3以内 リスキリング教育:受講費用全額補助、1名上限5万円、1事業者上限20万円 事業譲渡人:施設改修費1/2以内(最大300万円)、譲渡協力金(住宅含む100万円、含まない50万円)、賃貸の場合月額3万円(最大100万円) 後継者:新築・拡大等で融資上限に300万円上乗せ、施設改修は最大300万円、祝い金50万円 継承事業者:土地・建物取得等1/3以内(最大700万円)、固定資産税相当額を3年間交付 起業者:営業日数・初期投資額に応じて補助率・上限額設定 【融資制度】 中小企業等協同組合、従業員100人以下の会社・個人、町内で1年以上事業を営む者が対象 融資上限700万円(木材工業関係は3,000万円)、運転資金・設備資金、期間36ヶ月(設備資金は84ヶ月)、利子補給あり 申請は中頓別町商工会経由または産業課へ。詳細は町HPや商工会へお問い合わせください。
地域北海道中頓別町

由仁町商工業経営強化促進事業補助金

あと24日
最大200万円
目的新規事業・事業転換設備投資DX
消耗品費水道光熱費謝金+13
由仁町内の中小企業者が行う、経営強化や地域の活力向上につながる積極的で創意工夫のある取り組みを支援する補助金です。 【対象事業例】 施設リニューアル(店舗等の増改築・改修) 新製品・新技術の試験・研究・開発 ICT化(情報通信環境の整備) 新分野拡大(新規事業の開始、製品・サービスの提供) その他町長が必要と認める事業 ※農業(農家民泊以外)、林業(薪・木炭製造以外)、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務等は対象外です。 申請締切は令和8年11月27日(金)です。
地域北海道由仁町期限2026年11月27日まで

商工業活性化事業補助金 ①起業支援事業補助金

受付中
最大800万円
不動産賃借料工事費設備費+2
新たな起業と雇用を創出し地域経済の活性化を図るため、湧別町内で起業する新規創業者に対し、新規創業に要する経費を助成する補助金です。 【補助対象経費例】 事業所の取得、増改築・改修費用(住居・車庫部分、外構工事、親族所有物件等は除外) 事業所の開設に係る設備・備品購入費用(10万円以上、車両・リース対象外) 事業所の賃借料(事業開始24カ月以内分、親族所有物件等は除外) 【補助率・上限】 新築:町内業者1/2(最大500万円)、町外業者1/4(最大250万円) 中古物件購入:1/2(最大300万円) 新築:町内業者:1/2(最大800万円)、町外業者1/4(最大400万円) 増改築・改修:町内業者1/2(最大320万円)、町外業者1/4(最大160万円) 中古物件の購入:2分の1(最大480万円) 設備・備品購入:1/2(最大200万円) 賃借料:10/10(月額7万円以内、24ヶ月以内)
地域北海道湧別町期限2031年3月31日まで

魅力あるまちづくりスタートアップ応援事業補助金

受付中
最大100万円
消耗品費謝金保険料+10
湧別町内において、地域資源の活用や地域の活性化、持続可能な事業の創設、産業間の連携を促進するための新製品・サービスの開発や販路開拓などを実施する方に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象事業例: 地域資源を活用した新製品・サービスの開発 地域資源の付加価値向上や研究 販路の拡大・新規開拓 町および地域資源のイメージ向上事業 産業間連携推進事業
地域北海道湧別町期限2027年3月31日まで

北広島市宿泊税システム整備費補助金

受付中
最大100万円
システム構築費設備費器具備品費
北広島市では、宿泊事業者が宿泊税導入に伴い必要となるレジシステムや会計システムの構築・改修、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に要した費用の一部を補助します。 レジシステムや会計システムへの「宿泊税」集計機能追加、領収書への「宿泊税」項目追加などのシステム構築・改修費用が対象です。 PC、タブレット、ディスプレイ、プリンター、スキャナー、POSレジ等の購入も対象ですが、既存機器で対応できない場合など、必要性が証明できる場合に限ります。 交付申請は1宿泊事業者(1施設)につき1回限りです。 他の補助金等で交付された経費や、リース・レンタル契約、クラウド型システムの月額料金等は対象外です。
地域北海道北広島市期限2026年12月24日まで

創業支援補助金(トライアル創業支援事業)

受付中
最大180万円
不動産賃借料リース料工事費+3
小規模ながらも創業を計画している方を支援します。 1、店舗、事務所の改修等への支援 2、家賃支援
地域北海道名寄市

士別市林業担い手確保・育成支援助成金

受付中
最大500万円
人件費研修費器具備品費+1
士別市内の林業事業体における担い手の確保および高度な専門的知識を有する質の高い担い手の育成を支援する助成金制度です。 主な助成内容 新規林業就業者雇用支援助成金 50歳未満で林業未経験者を正規雇用し、1年以上継続雇用した場合、1人につき30万円を助成。 林業研修・資格取得支援助成金 林業従事者の資格取得や講習受講にかかる受験料・受講料(テキスト代含む)の1/2以内(1件上限10万円)を助成。 林業機械導入支援助成金 新品の林業機械導入費用の1/2以内(上限500万円)を助成。 詳細は交付要綱をご確認ください。
地域北海道士別市

令和8年度 岩見沢市まちなか交流活性化事業補助金

受付中
最大90万円
消耗品費謝金リース料+9
岩見沢市まちなか活性化基本方針に定める中心市街地の区域において、交流の場や機会を創出し、まちなかの活性化に取り組む事業を支援します。 【補助対象事業例】 交流活性化事業:情報発信やイベント開催など、まちなかの利用や交流を促進する事業(補助率:1/3~1/2、上限60~90万円) 人材育成事業:まちづくり人材の育成や合意形成のためのセミナー・ワークショップ等(補助率:10/10、上限10万円) 空き店舗改修事業:空き店舗を改修し新たに店舗・事務所等を開設する事業(補助率:1/8~1/2、上限22.5~90万円) 店舗等魅力向上事業:店舗やアーケードの改修による商店街の魅力向上(補助率:1/6~1/3、上限15~30万円) 施設整備事業:店舗・事務所・ホテル棟等の建設(補助率:2.1%~4.2%、上限90万円) 令和8年度の募集は、 人材育成事業、空き店舗改修事業、店舗等魅力向上事業:2026年5月11日~2026年12月25日 施設整備事業:2026年4月1日~2026年12月25日 で実施されます。 ※交付決定額の総額が予算額に達した場合は募集終了となります。
地域北海道岩見沢市期限2026年12月25日まで
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