【東京都】海外商標対策支援助成事業（令和８年度）

海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。 助成対象経費は、外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等です。 申請には「Jグランツ」での電子申請と、申請書類の郵送提出の両方が必要です。 GビズIDプライムアカウントの取得が必要で、発行に2～3週間かかります。 申請受付期間は以下の通りです。 第1回：令和8年5月8日(金)～5月22日(金) 17時まで 第2回：令和8年10月1日(木)～10月16日(金) 17時まで

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、都内で創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者等を対象とした助成金制度です。賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費など、創業初期に必要な経費の一部を助成します。 助成対象期間は交付決定日から6か月以上最長2年。 助成限度額は最大400万円（事業費・人件費：上限300万円、委託費：上限100万円、下限100万円）。 助成率は2/3以内。 申請には指定された創業支援事業の利用や、代表者の経営経験が通算5年未満であること等、複数の要件があります。 申請は電子申請（Jグランツ）のみで受付。 令和8年度第2回の申請受付期間は2026年9月29日（火）10:00～2026年10月8日（木）23:59です。

経営統合や大規模な事業変革を契機として、都内で工場の新設・増改築や設備・システムの導入等を行う中小企業等に対し、必要な経費の一部を助成します。 連携枠：経営統合等を行う都内中小企業者・個人事業主が対象。助成限度額は最大4億円、助成率は2/3以内（下限1,000万円）。 単体枠：サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革が対象。助成限度額は最大3億円、助成率は1/2以内（下限5,000万円）。 助成対象経費は工場建屋の建設費、設備費等。 助成事業完了後も10年以上都内で営業を継続する事業計画が必要。 採択予定件数は4件程度（連携枠3件、単体枠1件）。 申請はJグランツによる電子申請のみ。 申請受付期間は令和8年9月1日（火）～10月7日（水）17:00までです。

杉並区内の介護サービス事業所を運営する法人を対象に、介護人材の確保を目的とした採用活動に必要な経費を助成します。 助成対象経費例 求人誌や求人情報サイトへの掲載費 採用パンフレット等の作成費 自法人ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 その他区長が必要と認める経費 1事業所あたり20万円、1法人あたり80万円が助成限度額です。 申請は法人単位で各事業所分をまとめて行います。 申請期限は令和8年10月30日（金曜日）です。実績報告は令和8年11月30日（月曜日）まで、請求は令和9年1月29日（金曜日）までに行ってください。

東京都内の地域資源を活用した製品・サービス、または都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を支援する助成金です。 【対象分野例】 防災・減災・災害予防 まちづくり 安全・安心の確保 スポーツ振興、障害者スポーツ 子育て・高齢者・障害者等の支援 医療・健康 環境・エネルギー 産業振興 交通・物流・サプライチェーン 地域コミュニティ 教育・働き方・女性活躍 文化・エンターテイメント 【助成フェーズ】 開発・改良フェーズ：製品・サービスの開発・改良に要する経費を助成 販路開拓フェーズ：販路開拓・販売促進に要する経費を助成 両フェーズの併用も可能（最大3,000万円） 申請はJグランツ（電子申請）で受付。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）、環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシーの導入を行う一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し、車両購入費の一部を助成する制度です。 【助成対象車両】 EVタクシー、PHEVタクシー（初度登録日から申請受付日まで1年以内、東京都内に使用本拠があること） 環境性能の高いUDタクシー（EV/PHEV/ハイブリッド車で、国交省認定の標準仕様UDタクシーや、所定の仕様を満たす福祉タクシー等） 【助成率・上限額】 EVタクシー：個人・中小規模事業者は車両本体価格の1/2（上限160万円）、中小規模事業者以外は1/4（上限100万円）、国補助併用は1/4（上限60万円） PHEVタクシー：個人・中小規模事業者は2/5（上限160万円）、中小規模事業者以外は1/5（上限100万円）、国補助併用は1/5（上限60万円） UDタクシー：個人・中小規模事業者はレベル1で100万円、レベル準1で67万円、中小規模事業者以外は60万円/40万円、国補助併用は40万円/27万円 【研修要件（UDタクシーのみ）】 UD研修を2名以上の運転者が受講 国交省通達に基づく定期的な研修（年2回以上） 【申請方法】 オンライン申請または郵送申請が可能です。 事後申請（初度登録日から1年以内の車両）、事前申請（年度末までに登録が間に合わない車両）があります。 【注意事項】 助成金を受けた車両を3年または4年以内に処分する場合は、事前に手続きが必要です。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進と生産性向上を支援するため、アドバイザー派遣や助成金による支援を実施します。 アドバイザーが現地訪問し、DX戦略の策定やデジタル技術導入の検討・活用まで一貫してサポート。 「アドバイザー派遣」を受けた企業は、アドバイザーの提案書に基づきデジタル技術導入・活用に必要な費用の一部について助成金申請が可能。 助成金は「DX戦略策定支援コース」「生産性向上コース」の2種類。 助成限度額は最大3,000万円、助成率はコースや賃金引上げ計画の有無により異なります。 助成金申請は年2回（第1回：5月22日～6月12日、第2回：11月予定）募集されます。

東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、区市町村等によるAirソーラーの設置を促進し、設置事例の蓄積および量産体制構築を目指す事業です。 都内においてAirソーラーを新たに設置する区市町村等に対し、設置に要する経費を助成します。対象は、区市町村等が所有または管理する、災害時に住民が避難するための避難施設への設置事業です。 助成対象経費は調査・設計費、設備費、工事費です。