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【京都府京都市】京都市指定文化財等補助金

補助金
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更新:2026/08/11

京都市指定文化財、登録文化財、選定保存技術、文化財環境保全地区、京都府指定・登録文化財の所有者や管理団体等に対し、その保存・修理・管理・災害復旧等にかかる費用の一部を補助する制度です。

補助対象は、有形・無形文化財、民俗文化財、史跡・名勝・天然記念物、選定保存技術、文化財環境保全地区などがあります。

対象事業例:

  • 解体修理、屋根ふき替え等の修理事業、災害復旧事業
  • 防災施設(消火設備・避雷設備等)の設置・更新・修理
  • 耐震対策工事、保護柵や排水施設設置
  • 研修会、資料作成、公開事業(勧告時)等
  • 記録作成/刊行、新調・保存箱設置、標識・説明板設置等

事業費10万円未満は対象外。

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都道府県
京都府
対象者
  • 補助対象文化財の所有者、管理団体、保持者、保存団体等
  • 対象は京都市・京都府指定または登録の文化財等
  • 補助対象事業費が10万円以上であること
  • 府指定・登録文化財については、京都市内に所在し府からの補助がある場合に限る
  • 一部特例有り(市長が必要と認めた場合)
対象経費
上限金額1,000万円
補助率2/3以内(防災施設等)、95%以内(標識等)、1/2以内(建造物修理・多くの事業)、1/3以内(登録文化財)、6/1以内(府指定文化財)など案件により異なる
実施機関京都市
公式サイトhttps://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000323365.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都市までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、調査費、資料購入費、研修費、専門家経費、工事費、設備費です。
    また、補助上限金額は1,000万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
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※現時点でお分かりになる範囲で構いません。

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