【熊本県】令和8年熊本地震「被災商店街等再建支援事業（商店街災害復旧事業）」

菊池市のまちなかエリア（御所通り、立町・中央通り、栄町・正観寺、温泉街）で、空き店舗や空き地を活用して新規出店する事業者に対し、出店に伴う空き店舗の改修、改築または新築に要する費用の一部を助成する補助金です。 対象業種は飲食業、小売業、観光関連サービス業（レンタル業務等含む、対象外事業を除く） 事業費の4分の3以内（千円未満切り捨て）、上限300万円（「グルメ菊池」認定取得で上限額に30万円加算） 補助金の交付決定前に着手した事業は対象外 今年度申請分は令和8年度内に事業着工および完了が必要 申請額が予算額に到達した場合は募集を締め切る場合あり

熊本県では、高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人など住宅確保要配慮者が安心して入居できる賃貸住宅の供給を促進するため、バリアフリー等に対応した見守り付きのセーフティネット専用住宅または居住サポート住宅への改修を行う事業者に対し、改修費の一部を補助します。 バリアフリー化工事は必須、その他の工事は任意。 1戸あたり補助対象事業費上限300万円、補助上限額200万円（補助率2/3）。 エレベーター設置や車いす対応の便所・浴室等改修には別途上限あり。 旧耐震建築物（昭和56年以前建築）は耐震改修工事が必要。 詳細は募集要項・交付要項を参照してください。

人吉市内の介護サービス事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入に要する費用（システム導入経費や業務コンサルタント費用）を補助します。 システム導入経費（介護ソフト改修、PC・タブレット等の情報端末） 生産性向上支援に係る業務コンサルタント費用 PC・タブレット等の情報端末は1台あたり上限10万円。 補助金の交付申請期限は令和8年11月30日（月曜日）までです。

令和8年熊本地震で被災した町内農地の所有者・耕作者が、自力で原形復旧作業を行った場合、その費用の一部を補助します。被災農地の早期復旧と営農再開の支援を目的としています。 【補助対象経費】 作業機械の借上料 機械オペレーターの賃金 材料費、運搬費、燃料費 作業の日当など、その他復旧に必要と認められる経費 ※国庫補助による災害復旧事業や多面的機能支払交付金を活用した農地は対象外です。 【申請受付】 申請期限は令和9年3月12日（金）まで。益城町役場産業振興課窓口で受付。 【申請に必要なもの】 申請書、事業費算定調書、身分証明書、事業費内訳書、被災農地の位置図、施工前後の写真、印鑑、振込先通帳など。代理申請や共有名義の場合は追加書類が必要です。

令和8年6月23日から26日にかけての豪雨で被災した益城町内の農地について、所有者や耕作者が自力で原形復旧を行った場合、その費用の一部を補助する制度です。被災農地の早期復旧と営農再開の支援を目的としています。 【補助対象経費】 作業機械の借上料 機械オペレーターの賃金 材料費、運搬費、燃料費 作業の日当など、その他復旧に必要と認められる経費 ※国庫補助による災害復旧事業や多面的機能支払交付金を活用した農地は対象外です。 【申請期限】 令和9年3月12日（金）まで 【申請窓口】 益城町役場 産業振興課窓口（役場2階1番窓口） 詳しい申請書類や必要書類については町ホームページをご確認ください。

山鹿市では、市内産業の振興と雇用拡大を目的に、工場等の新設・増設を行う事業者に対し、固定資産税の課税免除や奨励金の交付など複数の支援制度を設けています。 主な支援内容: 【過疎地域】製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等を対象に、家屋や償却資産等の固定資産税を3年間免除。 【促進区域】地域未来投資促進法に基づく事業で、農林水産業・情報通信・観光等の分野において、一定額以上の設備投資を行った場合、固定資産税を3年間免除。 【産業導入地区等】工業団地等で製造業・運送業・卸売業等が一定額以上の設備投資を行った場合、固定資産税相当額を3年間交付。 【その他全域】製造業・情報サービス業・観光施設等で新設・増設の場合、固定資産税相当額を3年間（1年目100%、2年目80%、3年目60%）交付。 【雇用奨励金】上記支援を受けた事業者が新たに山鹿市民を雇用した場合、1人あたり30万円（1回限り）交付。 【用地取得奨励金】新たな土地取得時に、取得価格の5割（市有地）または3割（民有地）、上限5,000万円を交付。 詳細な要件や手続きは地域・業種等により異なります。詳しくは市担当窓口までお問い合わせください。