【千葉県千葉市】千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金

千葉市では、市民参加や人材育成が期待できる芸術文化事業に対し、事業に要する経費の一部を補助します。対象となる事業は、音楽、演劇、舞踊、芸能、伝統芸能、美術、文芸、その他の芸術文化事業で、市内で実施されるものです。 補助対象事業は以下のいずれかに該当する必要があります。 市民参加事業：幅広い市民の参加が見込まれる事業 市民育成事業：複数年で市民を育成・支援し、最終的に発表の場を設ける事業 市民参加特別事業：大規模で多くの市民参加・集客が見込まれる事業 補助対象経費は、音楽・文芸・美術費、会場・舞台費、印刷費、謝金・人件費、宣伝費、記録費、通信費、旅費などです（一部対象外経費あり）。 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内かつ自己負担額と同額以下で、上限額は事業区分ごとに異なります。

エネルギー価格や原材料価格等の高騰により影響を受ける千葉市内の中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金（第4弾）を給付します。 令和7年4月～令和8年3月のいずれか1か月で電気・ガス・ガソリン等の合計が3万円以上、または原材料等を含む3か月平均で月50万円以上の支出がある場合が対象。 法人は市内に本店（法人税納税地）、個人事業者は市内に住所または主たる事業所が必要。 今後も市内で事業継続の意思があること。 他の支援金等との併給も可能。 過去の第1～3弾を受給した方も要件を満たせば申請可能。 給付額は一律11万円（既に10万円給付済の場合は追加1万円、別途申請不要）。 申請はオンラインまたは郵送で受付。

千葉市の「コネクテッドセンターちば」では、行政課題や地域課題の解決に向けて民間企業等からの提案を募集しています。 特に「フレイル予防の拡充」「先端技術を活用した特殊詐欺対策」をテーマとする提案については、初期投資費用の一部を補助する補助金があります。 また、スマートシティの推進に資する民間による実証事業に対しても別途補助金が設定されています。

千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を導入するためのプランニングを実施した事業者に対し、補助金を交付します。 ZEBの導入にあたっての基礎調査、計画策定、省エネルギー計算等（設計及び建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の申請を除く）が補助対象です。 Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを目指す事業も対象になります。

千葉市では、電気自動車等の普及促進および地球温暖化対策推進のため、中小事業者等が電気自動車等の充電設備（急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント等）を設置した場合、補助金を交付します。 急速充電設備：補助対象経費の1/2（上限50万円/基） 普通充電設備：補助対象経費の1/2（上限20万円/基） ※充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドも対象。 ※令和8年4月1日から令和9年1月29日までに工事着手・完了したものが対象。 ※予算がなくなり次第終了。申請は先着順だが、同日受付で多数の場合は抽選。

千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内の中小事業者等を対象に、高効率照明や高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ等の省エネルギー設備導入費用の一部を補助します。 申請は交付決定後に着工したものが対象。 同一年度内の申請は1事業者1件まで。 受付は先着順ですが、同日受付で予算を超えた場合は抽選。 設備納期や工事完了時期にも注意が必要です。

千葉市内外を問わず、音楽団体等が千葉県内の劇場・音楽堂等（法律に定められる施設）で開催する音楽鑑賞公演や練習等の会場費の一部を千葉市が補助します。 公益性の高い音楽団体による活動継続・活発化が目的 公演・練習の会場使用料や附属設備利用料が補助対象

老朽化したマンションの再生、敷地売却、敷地分割または除却を検討するマンション管理組合が、区分所有者の合意形成を図る活動（再生等活動）にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助対象となる活動例: 現状調査 老朽度の判定 再生方法（修繕、改修、建替え、更新、再建等）の検討 意向調査（アンケート等） 基本構想・事業計画の作成 その他市長が認めるもの ※工事費・材料費、修繕のみを行う場合は補助対象外です。

千葉市内のマンション管理組合に対し、専門家等に委託して行うマンション長期修繕計画の作成または見直しにかかる経費の一部を補助します。 管理組合が自ら国のガイドラインに沿った長期修繕計画を作成・見直しする際が対象 受付期間内に予定件数を超える場合は抽選。予定件数未達の場合は遅くとも12月11日まで先着順。 申請前に必ず事前協議が必要

千葉市では震災時の救急活動や支援物資輸送、避難路の確保を目的に、指定された緊急輸送道路沿いの建築物所有者に対し、耐震診断および耐震改修・建替え・除却に要する費用の一部を助成します。 主なポイント: 耐震診断経費、耐震改修工事費、建替え費用、除却費用の一部を補助 対象建築物は、緊急輸送道路に接し、倒壊時に道路閉塞の恐れがあり、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築されていること等 募集期間あり。事業開始前に申請・交付決定必要