【千葉県千葉市】千葉市創業支援補助金【第三者承継型】

認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が設立した会社を対象に、会社設立時に支払った登録免許税・定款認証手数料を補助します。

千葉市内の運輸業、建設業、製造業、自動車整備業の事業継続や経営基盤強化を目的に、資格取得費用の一部を補助する制度です。 【対象者】 市内の運輸業、建設業、製造業、自動車整備業の事業者（法人・個人事業主） 上記事業者に正社員として雇用されている個人 【補助内容】 資格取得のための学習費用（講座受講費用、教習費用、テキスト代、教材費） 資格試験の受験費用（受験料、検定料、証紙代、写真代、専用道具の購入費用） 取得資格の免状等の登録・交付費用（免許登録料、免状交付手数料等） 【補助率・上限】 補助対象費用の2分の1（1,000円未満切り捨て） 取得資格1件につき15万円（事業者は同一年度内で50万円まで） 【申請期間】 個人：対象資格を取得した日から1年以内 事業者：対象資格を取得した日から6か月以内 ※詳細な条件や対象資格は交付要綱等でご確認ください。

千葉市では、市民参加や人材育成が期待できる芸術文化事業に対し、事業に要する経費の一部を補助します。対象となる事業は、音楽、演劇、舞踊、芸能、伝統芸能、美術、文芸、その他の芸術文化事業で、市内で実施されるものです。 補助対象事業は以下のいずれかに該当する必要があります。 市民参加事業：幅広い市民の参加が見込まれる事業 市民育成事業：複数年で市民を育成・支援し、最終的に発表の場を設ける事業 市民参加特別事業：大規模で多くの市民参加・集客が見込まれる事業 補助対象経費は、音楽・文芸・美術費、会場・舞台費、印刷費、謝金・人件費、宣伝費、記録費、通信費、旅費などです（一部対象外経費あり）。 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内かつ自己負担額と同額以下で、上限額は事業区分ごとに異なります。

千葉市の「コネクテッドセンターちば」では、行政課題や地域課題の解決に向けて民間企業等からの提案を募集しています。 特に「フレイル予防の拡充」「先端技術を活用した特殊詐欺対策」をテーマとする提案については、初期投資費用の一部を補助する補助金があります。 また、スマートシティの推進に資する民間による実証事業に対しても別途補助金が設定されています。

千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を導入するためのプランニングを実施した事業者に対し、補助金を交付します。 ZEBの導入にあたっての基礎調査、計画策定、省エネルギー計算等（設計及び建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の申請を除く）が補助対象です。 Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを目指す事業も対象になります。

千葉市では、電気自動車等の普及促進および地球温暖化対策推進のため、中小事業者等が電気自動車等の充電設備（急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント等）を設置した場合、補助金を交付します。 急速充電設備：補助対象経費の1/2（上限50万円/基） 普通充電設備：補助対象経費の1/2（上限20万円/基） ※充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドも対象。 ※令和8年4月1日から令和9年1月29日までに工事着手・完了したものが対象。 ※予算がなくなり次第終了。申請は先着順だが、同日受付で多数の場合は抽選。

千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内の中小事業者等を対象に、高効率照明や高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ等の省エネルギー設備導入費用の一部を補助します。 申請は交付決定後に着工したものが対象。 同一年度内の申請は1事業者1件まで。 受付は先着順ですが、同日受付で予算を超えた場合は抽選。 設備納期や工事完了時期にも注意が必要です。

千葉市内の中小企業者（個人事業主含む）が、業務に必要な技能・技術・知識等の習得や資格取得のために受講する研修等の経費の一部を補助する制度です。 研修計画を策定している場合は1社あたり上限10万円、策定していない場合は上限5万円。 対象経費の2分の1または4分の1（フランチャイズ加盟店が本部主催の研修受講時は4分の1、年度上限5万円）。 補助対象経費は、研修受講料、テキスト・教材費、外部講師謝金・旅費、資格試験対策講座受験料、資格試験受験料、資格登録料。 千葉市内に事業所がある必要があります（本社が市外の場合可）。 申請は上限額に達するまで何度でも可能です。

千葉市内外を問わず、音楽団体等が千葉県内の劇場・音楽堂等（法律に定められる施設）で開催する音楽鑑賞公演や練習等の会場費の一部を千葉市が補助します。 公益性の高い音楽団体による活動継続・活発化が目的 公演・練習の会場使用料や附属設備利用料が補助対象

老朽化したマンションの再生、敷地売却、敷地分割または除却を検討するマンション管理組合が、区分所有者の合意形成を図る活動（再生等活動）にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助対象となる活動例: 現状調査 老朽度の判定 再生方法（修繕、改修、建替え、更新、再建等）の検討 意向調査（アンケート等） 基本構想・事業計画の作成 その他市長が認めるもの ※工事費・材料費、修繕のみを行う場合は補助対象外です。

千葉市内のマンション管理組合に対し、専門家等に委託して行うマンション長期修繕計画の作成または見直しにかかる経費の一部を補助します。 管理組合が自ら国のガイドラインに沿った長期修繕計画を作成・見直しする際が対象 受付期間内に予定件数を超える場合は抽選。予定件数未達の場合は遅くとも12月11日まで先着順。 申請前に必ず事前協議が必要