補助金コネクト

千葉県千葉市の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全707件中 1〜20件

緊急輸送道路沿道建築物耐震助成(耐震診断・耐震改修等)

受付中
最大3,600万円
目的設備投資防災・BCP
調査費工事費設備費
千葉市が指定する緊急輸送道路沿道の建築物所有者を対象に、耐震診断および耐震改修・建替え・除却に要する費用の一部を助成します。震災時の救急活動や物資輸送、避難路の確保を目的としています。 耐震診断、耐震改修、建替え、除却が対象 補助金の交付決定前に事業着手した場合は対象外 詳細な要件や必要書類は要綱・交付要綱を参照してください。 申請を予定されている方は事前相談が必要です。
地域千葉県千葉市

令和8年度分譲マンション耐震改修補助制度

受付中
最大3,000万円
目的設備投資防災・BCP
委託・外注費工事費
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建設された分譲マンションの耐震改修費用の一部を補助します。 設計費:1戸あたり5万円、または1棟あたり500万円を上限に、設計費の3分の2を補助。 工事費・監理費:1棟あたり3,000万円を上限に、工事費および監理費の3分の1を補助。または、補助対象床面積に応じた額の3分の1(Is値0.3以上:51,700円/㎡、Is値0.3未満:56,900円/㎡)。 部分改修工事も出来高率に応じて補助対象。 ※申請の前年(9月~11月)に事前相談が必須です。
地域千葉県千葉市期限2027年3月31日まで

木造住宅耐震診断士・マンション耐震診断士の登録

受付中
千葉市耐震診断助成事業に基づき、耐震診断を行う者は耐震診断士名簿への登録が必要です。 登録を希望する方は、必要書類を添えて建築指導課へ申請してください。申請は随時受け付けています。 登録証は要件確認後に発行され、有効期限は登録日から4年を経過した日の属する年度の3月31日までです。 ※この登録自体は補助金・助成金の交付ではなく、耐震診断士として業務を行うための資格登録制度です。
地域千葉県千葉市

吹付けアスベスト対策補助事業

受付中
最大100万円
目的防災・BCP
調査費工事費
千葉市内の建築物に施工されている吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウールの分析調査および除去等にかかる費用の一部を補助します。 分析調査:調査費用の全額(上限25万円/棟)を補助。 除去等:除去、封じ込め、囲い込み、または建物の除却費用の2/3以内(上限100万円/棟)を補助。 ※補助対象は緊急性の高い吹付けアスベスト等に限られ、通常飛散しないとされる他のアスベスト含有建材は対象外です。 ※分析調査・除去等の実施前に必ず交付申請が必要です。 ※1事業者あたり1棟まで。 ※従業員300人超または資本金3億円超の企業、独立行政法人、国や県等の補助金対象となる学校・病院等は対象外です。 申請を予定されている方は事前にご相談ください。
地域千葉県千葉市

令和8年度分譲マンション耐震診断補助制度

受付中
最大400万円
目的防災・BCP
安全で災害に強いまちづくりを目的として、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建設された分譲マンションの耐震診断費用の一部を補助します。 予備診断:1棟あたり上限34,000円 本診断:1棟あたり上限4,000,000円、または床面積ごとの単価計算による3分の2(詳細はパンフレット参照) 補助率は耐震診断費用の3分の2(消費税除く) 申請の前年(9月~11月)に事前相談が必須です。 申請受付期間や募集件数は耐震トップページでご確認ください。
地域千葉県千葉市期限2027年3月31日まで

新規市場開拓支援事業(見本市等出展支援)

受付中
最大40万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
消耗品費リース料資料購入費+3
千葉市産業振興財団が、市内中小企業者・創業予定者による新規市場開拓・販路拡大を目的とした見本市や展示会等への出展を支援します。 対象は、優れた技術や独創的アイデアを活用し、独自に開発・製造した製品・商品・サービスを有する市内中小企業者または創業予定者です。 対象経費は出展料、印刷費、パネル製作費、レンタル料、運送費、消耗品費、映像コンテンツ制作費(展示会出展のためのもの)など。 申請は出展前に行い、審査により支援の可否が決定されます。 1事業者につき1年度1件、連続2年まで利用可能です。 令和8年度の申請は令和9年2月28日まで、同年3月末日までに開催される展示会が対象です。
地域千葉県千葉市期限2027年2月28日まで

中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金

あと23日
最大25万円
目的省エネ脱炭素
リース料工事費設備費
千葉市内の中小事業者が、省エネルギー設備(高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ等)を導入する際に、導入費用の一部を補助する制度です。 地球温暖化対策の推進を目的としています。 交付決定後に着工した設備導入が対象です(着工済み案件は対象外)。 申請は先着順ですが、同日受付で予算を超えた場合は抽選となります。 同一年度内の申請は1事業者1件までです。 詳細な申請要件や提出書類はパンフレットを参照してください。
地域千葉県千葉市期限2026年12月15日まで

千葉市創業支援補助金【第三者承継型】

受付中
最大30万円
目的事業承継・M&A創業・起業
謝金M&A仲介費専門家経費+1
認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が第三者承継(M&A)により創業した場合、マッチングプラットフォーム登録料、成約手数料、デューデリジェンス費用、仲介料、専門家報酬、登記事項変更の登録免許税等を補助します。 申請が予算に達し次第受付終了となります。
地域千葉県千葉市期限2027年1月29日まで

千葉市創業支援補助金【会社設立型】

受付中
最大7万5,000円
目的創業・起業
認証・登録費
認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が設立した会社を対象に、会社設立時に支払った登録免許税・定款認証手数料を補助します。
地域千葉県千葉市期限2027年2月28日まで

令和8年度 千葉市資格取得支援補助金

受付中
最大15万円
目的リスキリング・人材育成資格取得
資料購入費研修費認証・登録費
千葉市内の運輸業、建設業、製造業、自動車整備業の事業継続や経営基盤強化を目的に、資格取得費用の一部を補助する制度です。 【対象者】 市内の運輸業、建設業、製造業、自動車整備業の事業者(法人・個人事業主) 上記事業者に正社員として雇用されている個人 【補助内容】 資格取得のための学習費用(講座受講費用、教習費用、テキスト代、教材費) 資格試験の受験費用(受験料、検定料、証紙代、写真代、専用道具の購入費用) 取得資格の免状等の登録・交付費用(免許登録料、免状交付手数料等) 【補助率・上限】 補助対象費用の2分の1(1,000円未満切り捨て) 取得資格1件につき15万円(事業者は同一年度内で50万円まで) 【申請期間】 個人:対象資格を取得した日から1年以内 事業者:対象資格を取得した日から6か月以内 ※詳細な条件や対象資格は交付要綱等でご確認ください。
地域千葉県千葉市期限2027年3月31日まで

ZEBプランニング支援事業補助金

受付中
最大50万円
調査費委託・外注費
千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内にZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を導入するためのプランニングを実施した事業者に対し、補助金を交付します。 ZEBの導入にあたっての基礎調査、計画策定、省エネルギー計算等(設計及び建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の申請を除く)が補助対象です。 Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを目指す事業も対象になります。
地域千葉県千葉市期限2027年1月29日まで

中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金

受付中
最大100万円
設備費
千葉市では、電気自動車等の普及促進および地球温暖化対策推進のため、中小事業者等が電気自動車等の充電設備(急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント等)を設置した場合、補助金を交付します。 急速充電設備:補助対象経費の1/2(上限50万円/基) 普通充電設備:補助対象経費の1/2(上限20万円/基) ※充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドも対象。 ※令和8年4月1日から令和9年1月29日までに工事着手・完了したものが対象。 ※予算がなくなり次第終了。申請は先着順だが、同日受付で多数の場合は抽選。
地域千葉県千葉市期限2027年1月29日まで

千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金

受付中
最大10万円
謝金資料購入費旅費+2
千葉市内の中小企業者(個人事業主含む)が、業務に必要な技能・技術・知識等の習得や資格取得のために受講する研修等の経費の一部を補助する制度です。 研修計画を策定している場合は1社あたり上限10万円、策定していない場合は上限5万円。 対象経費の2分の1または4分の1(フランチャイズ加盟店が本部主催の研修受講時は4分の1、年度上限5万円)。 補助対象経費は、研修受講料、テキスト・教材費、外部講師謝金・旅費、資格試験対策講座受験料、資格試験受験料、資格登録料。 千葉市内に事業所がある必要があります(本社が市外の場合可)。 申請は上限額に達するまで何度でも可能です。
地域千葉県千葉市

緊急輸送道路沿道建築物耐震助成(耐震診断・耐震改修等)

受付中
最大3,600万円
調査費工事費
千葉市では震災時の救急活動や支援物資輸送、避難路の確保を目的に、指定された緊急輸送道路沿いの建築物所有者に対し、耐震診断および耐震改修・建替え・除却に要する費用の一部を助成します。 主なポイント: 耐震診断経費、耐震改修工事費、建替え費用、除却費用の一部を補助 対象建築物は、緊急輸送道路に接し、倒壊時に道路閉塞の恐れがあり、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築されていること等 募集期間あり。事業開始前に申請・交付決定必要
地域千葉県千葉市

男性の育児休業取得促進奨励金

受付中
最大15万円
千葉市内の中小企業等に勤務する男性労働者およびその雇用主を対象に、男性の育児休業取得を促進するための奨励金を交付します。 30日以上の育児休業を取得し、職場復帰した男性労働者と、その労働者を雇用する事業主が対象。 支給額は労働者5万円、事業主15万円。 申請は職場復帰後3か月以内(または該当年度の3月31日まで)に行う必要があります。 詳細な要件や必要書類については要綱等でご確認ください。
地域千葉県千葉市

千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居する方への千葉市の支援補助制度

受付中
最大300万円
不動産賃借料
千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居し、研究開発を行う企業・個人の事業化を支援するため、施設の入居に要する賃借料相当額について一部補助を行う制度です。 対象経費はインキュベーション施設への入居賃借料(※敷金、消費税・地方消費税、光熱水費等は対象外)。 補助金額は、対象経費から他の助成金等を控除した額の1/2、または居室面積×利用期間(月数)×単価のいずれか低い方で、法人・個人・市内外の別により単価が異なります(上限300万円/年度)。 申請は毎年度必要で、入居開始後3か月以内、または翌年度以降は4月末までに申請が必要です。 補助期間は最大5年まで。 その他、施設退去後の市内定着や法人設立等の条件がありますので、詳細は要綱・リーフレット等をご確認ください。
地域千葉県千葉市

ICT活用等生産性向上支援事業「タイプA:生産性向上小規模型」

受付中
最大50万円
リース料研修費委託・外注費+4
千葉市内の中小企業者が、働き方改革や生産性向上、企業価値向上を目的にクラウドサービスやソフトウェア導入等のICT環境構築を行う際、その経費の一部を助成する制度です。 主要な助成対象経費は、クラウドサービス利用料、ソフトウェア購入費、システム設計・構築費、インフラ整備費、保守委託費、コンサルティング費、従業員教育・研修費、機器購入費やリース料など。経費ごとに助成率が異なり、最大50万円まで補助されます。 申請には事前相談が必須で、随時募集ですが予算上限に達し次第終了します。
地域千葉県千葉市

福祉有償運送事業補助金

受付中
最大20万円
車両購入費消耗品費保険料+5
千葉市内で福祉有償運送事業を実施するNPO法人や公益法人、社会福祉法人等を対象に、事業の新規立ち上げ及び運営経費について補助を行います。 立上補助:事業の立ち上げや登録に要する経費に対し、1法人20万円(1回限り)まで補助。 運営補助:事業年度ごとに、運営経費へ1法人10万円(毎年度)まで補助。 補助対象となる経費には、事務費(通信運搬費、消耗品費、備品費、印刷製本費、ボランティア保険)、福祉自動車購入費、自動車改造費、任意保険料、リース料、車両整備・点検費、運転者講習・研修費等が含まれます。運営補助は車両購入費・改造費を除きます。
地域千葉県千葉市

保育士等給与改善事業

受付中
最大4万円
人件費
千葉市内の民間保育園等で勤務する保育士等に対して、給与改善のため月額最大4万円を支給する事業です。対象者は常勤(1日6時間以上かつ月20日以上勤務)の保育士・保育教諭、みなし保育士、園長、管理者等となります。支給は千葉市から園を通して行われます。 補助対象施設は認可又は認定を受け、処遇改善等加算の認定を受けた民間の園(保育園、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業)です。
地域千葉県千葉市

千葉市保育士等宿舎借り上げ支援事業

受付中
最大78万円
不動産賃借料
民間の認定こども園・保育園等が、雇用する保育士等のために宿舎を借り上げた場合に、費用の一部を補助します。これにより、保育人材の確保・定着・離職防止を目的としています。 補助対象施設:認可保育園、認定こども園、認可小規模保育事業、認可事業所内・家庭的保育事業、待機児童対策認可外保育施設、企業主導型保育事業(いずれも民間) 補助は施設運営法人に交付し、保育士等に直接支給するものではありません。
地域千葉県千葉市
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