地域経済の活性化及び雇用の拡大を目的に、市内に新たに工場等または社員寮を設置、もしくは再投資により事業を拡大する企業を支援する補助金制度です。 基本メニュー 新規立地支援費: 製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設、商業施設(事業従事者5人以上かつ敷地面積1,000㎡以上)に対し、新たに取得した「土地」「家屋」「償却資産」の固定資産税相当額を3年間、上限1,000万円/年まで補助。 再投資支援費: 上記施設で、大企業は投下固定資産額10億円以上、中小企業は5,000万円以上、雇用維持が条件。補助上限500万円/年(3年間)。 社員寮整備支援費: 市内に新設または建て替え時、従業員が本市住民基本台帳に登録、かつ室数5戸以上。補助上限500万円/年(3年間、土地・家屋取得による固定資産税相当額)。 加算メニュー 雇用拡大支援費: 新規立地または再投資で新規雇用者・移住者に対し、1人あたり10万円(上限20人分・200万円)。 雇用環境向上支援費: くるみん・えるぼし・ユースエール・もにす・安全衛生優良企業認定など、1認定につき10万円(上限5認定・50万円)。 環境負荷低減支援費: 太陽光発電システム導入時、出力1kwあたり2万円(上限100万円)。