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【東京都】令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業

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更新：2026/07/14

近年の治安意識の高まりを受けて、都内区市町村が実施する個人宅向け防犯機器等の購入助成事業に対し東京都が補助を行います。

防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯フィルムなど、侵入盗防止に有効な機器が対象。
東京都民への直接の補助ではなく、各自治体経由での助成となります。
令和7年度に本補助を受けた方は本年度は対象外。
他の東京都の類似補助金（省エネ改修促進事業など）と重複しての申請は不可。

詳細・申請は各区市町村へお問い合わせください（リンク掲載あり）。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	都内の区市町村が定める要綱等で対象と認められること都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる者令和7年度に本補助を受けていないこと同一機器で他の都または出資法人等の補助金等を受けていないこと
対象経費	設備費器具備品費
上限金額	1万円
補助率	1/2（都：1/2、都民：1/2、自治体により異なる場合あり）
実施機関	東京都都民安全総合対策本部
公式サイト	https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/tomin_anzen/chian/suishin-seibi/kobetsu-bouhan-hojyo

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都都民安全総合対策本部までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は1万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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