令和７年度医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業

補助金

助成金

更新：2026/02/17

事業概要

医療機関や薬局等が直面する賃金・物価上昇への対応を目的に、4つの給付金事業を実施。

病院従事者の処遇改善を目的に、賃上げ費用を支給（病床数×84,000円）。給付金は賃金改善に充て、その結果は厚生労働省に報告。

診療報酬改定以降の物価上昇対応として、病院に必要経費（病床数×111,000円 + 加算）を給付。使途報告は不要。

診療所・薬局等に賃上げ費用を支給。例：有床診療所（病床数×72,000円、2床以下は1施設150,000円）、無床診療所/薬局/訪看ステーションにも要件ごと定額給付あり。給付金は賃金改善に充て、都道府県に報告。

診療所・薬局等に物価高騰分の経費を給付。有床診療所（病床数×13,000円、13床以下は1施設170,000円）、他施設にも定額給付あり。

※詳細、申請窓口や方法は厚生労働省および各都道府県から通知あり。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	病院：該当時点で「ベースアップ評価料」を届け出ており、診療報酬請求実績があること診療所・薬局等：該当時点で「ベースアップ評価料」を届け出（または届け出を誓約）していること給付金の一部は、賃金改善への充当・結果報告を義務付け病院物価支援・診療所等物価支援は用途報告不要
対象経費	人件費消耗品費
実施機関	厚生労働省
公式サイト	https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69485.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は厚生労働省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。