【東京都立川市】保育施設等物価高騰対策補助金

立川市では、立川駅周辺の特定地区における分煙環境の確保を目的として、公衆喫煙所を民間事業者が設置・維持管理する場合、その費用の一部を助成します。 設置経費（工事費、排気設備費、灰皿・備品費、機械設備費等）および維持管理経費（電気代、保守費、清掃費、ごみ処理費、賃料等）が対象です。 助成対象は市内の建物・土地の所有者または使用者（法人・個人・団体、ただし国・独立行政法人・地方公共団体を除く）。 公衆喫煙所は、広く一般に無料で開放し、5年間以上継続運営することなど、詳細な設置・運営要件があります。 申請前に必ず事前相談が必要です。 予算がなくなり次第終了となります。

立川市内のものづくり企業等が行う操業環境改善事業（防音・防臭・防振対策等の工場改修、一時移転、設備の更新や導入）や、耐震補強事業（耐震診断・設計・工事）に係る費用の一部を助成します。 操業環境改善事業：防音・防振・防臭など既存工場や移転先工場の改修、機械設備の移設・更新等が対象。 耐震補強事業：耐震診断、設計、補強工事が対象。 申請額が予算を上回る場合は、按分助成となります。 詳細・スケジュールは募集要項を参照。申請前に必ず市へ事前相談が必要です。

物価高騰における経営支援として、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に取り組む市内の中小事業者を対象に、補助金を交付します。 活用例: バックオフィス業務のクラウド化 顧客管理等のシステム化 入力作業等の自動化 飲食店のモバイルオーダー化やキャッシュレス決済化 会計ソフトなど業務専用のソフト導入 補助対象経費: ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入経費、利用料、使用料、運用保守費等 導入・活用に関する設定・設計・カスタマイズ等の委託費、研修受講費、技術指導・助言を受けるための経費 など ※詳細な条件・除外項目は申請案内を参照 申請には、立川商工会議所での事業計画書の事前承認が必要です。

立川市内の自治会が地域住民の利用に供する集会施設や倉庫の新築・増築・改築・修繕、または取得、さらに空調設備や給湯器の設置工事にかかる費用、建物や土地の賃借料に対する補助制度です。 工事などの着手前に必ず市民協働課へ相談が必要です。 工事費や設計料、消費税、各種申請手数料、空調設備等が対象となります。 賃借料補助は、継続して賃借している施設・土地が対象です。

省エネルギー診断に基づき、省エネ改修を実施する中小企業に対し、施設改修費の一部を補助します。主に市内の中小企業が二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修（業務用エアコンやLED照明、高効率機器など）を行う際の費用が対象です。 省エネ診断を受診し改善提案に基づく改修工事が条件 補助対象経費（設計費・設備改修費）の3分の1以内（上限50万円） 申請には省エネ診断報告書や市税完納証明書等が必要 予算上限（3,000,000円）に達し次第終了

自治会コミュニティ用品補助金は、自治会が行うお祭り等の行事で使用する備品類の購入費用を補助する制度です。 申請には事前に市民協働課への問い合わせが必要です。 補助金の交付決定前に発注した場合は対象外となります。 補助金の額は対象経費の1/2、上限5万円となっています。

立川市内の介護サービス事業所を運営する法人向けに、外国人介護人材の雇用等を円滑に行うため、受入れに伴う経費の一部を助成します。 補助対象は、事業者が特定技能外国人を雇用する際、受入れ調整機関を利用した場合の委託料（人材紹介分）となります。東京都福祉保健財団の「受入れ調整機関活用経費補助金」の交付決定を受けていることが申請の必須条件です。

立川市内の中小企業や団体等が立川産品の販路拡大のために行う事業に対して補助金を交付します。 対象事業例: 国内外の展示会・見本市等への出展 公的機関が実施する産業支援事業の利用 知的財産権（特許・意匠・商標等）の取得 販路拡大のための媒体（印刷物・ホームページ等）の作成 補助率は2分の1、上限額は中小企業等が30万円、団体等は60万円です。令和7年度中に開始し、年度内に支払いまで完了する事業が対象となります。申請は先着順、予算の範囲内で受付。