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【青森県平内町】誘致企業への奨励制度

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更新：2026/03/09

平内町では、町内に工場等（工場、事務所、その他事業所）の新設または増設を行う企業に対し、奨励措置（立地奨励金・固定資産税課税免除・雇用促進奨励金等）を提供しています。

主な内容

工場等立地奨励金：用地取得・造成費等の3%（上限1,000万円）を助成
固定資産税課税免除：新増設の土地、家屋、償却資産に対し3年間免除
雇用促進奨励金：新たに雇用する町民従業員10人超過分1人あたり年間10万円（3年・最大500万円）、町外からの転居従業員の転居費用1人10万円（上限100万円）

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	青森県
対象者	指定工場等として町の指定を受けること新設：常時雇用する従業員数10人以上、かつ投下固定資産総額5,000万円以上増設：増設により常時雇用する従業員数10人以上、かつ投下固定資産総額3,000万円以上常時雇用は3ヶ月以上継続雇用かつ雇用保険加入者対象業種（例）：鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売/小売業、不動産業、学術研究/専門サービス、宿泊/飲食サービス、医療福祉、一部サービス業等
対象経費	人件費不動産賃借料原材料費運搬費設備費器具備品費機械装置費建物費
上限金額	1,000万円
補助率	3%（工場等立地奨励金）、雇用促進奨励金：1人10万円/年、転居費用1人10万円
実施機関	平内町
公式サイト	https://www.town.hiranai.aomori.jp/sangyo_shigoto/sangyoshinko/2172.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は平内町までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料、原材料費、運搬費、設備費、器具備品費、機械装置費、建物費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(F補助金)

平内町において、新設・増設（契約電力の増加があること）し、3人以上の雇用をもたらす企業を対象とした補助金です。地域の産業振興に貢献するなど所定の条件を満たし、募集期間内に応募した企業が支援対象となります。補助金の申請は半期ごと（年2回：4月・10月）に実施。補助期間は新設・増設した半期の翌半期から8年間。増加した雇用人数が3人未満になると不交付。平成27年10月1日以降に立地した企業は業種に制限があります。交付額・詳細については「一般財団法人電源地域振興センター」へ要確認。

青森県平内町

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（Ｆ補助金）

原子力発電施設等の立地及び周辺市町村における企業立地を支援し、雇用増加を生む企業に対して、一定期間にわたって電気料金の実質的割引となる補助金を交付します。対象地域で事業所の新設・増設を行い、3人以上の新規雇用を創出した企業が対象。支援内容は、実際に支払った電気料金の最大半額相当の補助と、新規雇用数に応じた特例加算（1人当たり30万円／対象業種・条件による）。交付期間は新増設半期の翌半期から最長8年間、半期ごとの申請制。募集は上期（4月）、下期（10月）の年2回。

青森県十和田市（三沢市、むつ市、平内町、野辺地町、七戸町、おいらせ町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、東通村、大間町、風間浦村、佐井村を含む。旧十和田湖町は除く）

2026年3月10日まで

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