青森県八戸市の補助金・助成金一覧

中心商店街の空き店舗・空き床への新規出店を促進し、商業空間の魅力向上と中心市街地の活性化を目的とした補助金です。対象区域の空き店舗・空き床に新規出店・開業する事業者に対し、店舗等の改装工事に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、内装・外装工事費、給排水・衛生設備工事費、空調・電気・照明設備工事費、サイン工事費、建物と一体となって機能する設備の設置費用、1階路面店の場合は軒先の滞在空間創出設備・備品費用など。 対象業種は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、コミュニティビジネス、その他集客が見込まれる事業。 営業形態は実店舗での集客を伴うもの。不特定多数の利用が可能なこと。 営業日数・時間、営業継続期間（2年以上）、商店街活動への参加、税金の滞納がないこと等の要件あり。 申請締切は令和9年1月29日（金）まで。

市内の事業所において、省エネルギー診断を受診する際の費用を補助します。 申請方法 省エネルギー診断の契約及び受診前

八戸市内で農地を有し農業生産を行う農業者・法人に対し、野生動物による農作物の被害防止を目的として、電気柵の資材購入費用の一部を補助します。申請は事前に行う必要があり、予算が無くなり次第終了します。1世帯または1法人につき年度内1回まで申請可能です。 補助対象 市内農地に設置する電気柵の資材購入（消費税・送料等除く） 未使用品で鳥獣被害防止に効果が認められるもの 補助額 対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）または10万円のいずれか低い額 申請期間 令和8年4月6日 ～ 令和9年1月29日 予算がなくなり次第終了

八戸市内で新たに会社設立を行う創業者に対し、登録免許税や定款認証手数料など、会社設立に係る費用の一部を補助する制度です。創業者の新規チャレンジを支援し、地域の産業振興・雇用創出を目的としています。 補助対象経費は「設立登記に係る登録免許税」「定款認証手数料（株式会社のみ）」。 予算上限あり、先着順受付。

八戸市では、中小企業の自主的な努力を助長し、企業の経営基盤強化や人材の確保・育成を支援するため、中小企業振興条例に基づく各種助成を実施しています。 主な助成制度は以下のとおりです： 高度化事業に対する助成 青森県から1,000万円以上の高度化資金の貸付を受けて行う事業に対して、貸付額の5%を助成。上限は1億5,000万円（1年度当たり3,000万円、最大5年度）。 共同施設設置事業に対する助成 構成員が共同で利用する施設（生産・加工工場、検査場、販売店舗、保管倉庫、配送センター等）や、商店街施設（街路灯、アーケード、休憩所等）の設置・整備を行う事業で、1,000万円以上の経費が対象。 〔共同利用施設〕助成率10〜最大30%（外部専門家指導、災害・BCP対策、賃上げ等で加算） 〔商店街施設〕助成率20% 助成上限額3,000万円 働きやすい職場環境整備事業に対する助成 職場環境の改善や福利厚生の充実を目的とした施設設置・整備等で、助成対象経費の30%（条件によって50%まで引上げ）を助成。上限500万円。外部有識者審査（公募制）。 課題解決モデル企業の生産性向上に資する取組に対する助成 市が認定した課題解決モデル企業の生産性向上取組に対し、定額500万円を助成。外部有識者審査（公募制）。 技能者の養成に対する助成 職業能力開発促進法による認定訓練を実施する中小企業者・団体・職業訓練法人が対象。 年間70万円＋訓練生数に応じた加算。上限は年間100万円/施設。

八戸市内の商店街の後継者育成・確保を目的として、事務局や加盟店舗等の後継者育成・確保に係る費用の一部を補助する制度です。例えば、専門家によるセミナーの開催、後継者候補の研修派遣、事務局員のトライアル雇用等の事業が対象となります。 注意：申請額が予算に達し次第、受付終了となります。

青森県内の介護施設等が、介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に対して奨学金を給付する際、その経費の一部を補助する制度です。介護人材の確保および定着を目的とし、学費・入学準備金・就職準備金・介護福祉士試験受験対策費用・居住費等の生活費が補助対象となります。補助率は3分の1で、補助対象期間は養成施設の正規修学期間（やむを得ない場合は留年期間も含む）です。交付申請は、指定期間内に必要書類を郵送で提出する必要があります。

青森県内の介護施設等が、外国人介護人材とのコミュニケーション促進、介護福祉士資格取得支援、生活支援などの取組を実施した場合に、その経費の一部を補助します。 コミュニケーション促進（オンライン通話、マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース、日本語学習支援、異文化理解研修等） 介護福祉士資格取得支援（教材購入、外部講習、日本語教育等） 生活支援（メンタルヘルスケア、交流会開催等） ※単価30万円以上の備品購入費は対象外。他の同種補助金との併用不可。

青森県内の介護施設等に勤務する外国人介護福祉士候補者の育成および定着を促進するため、介護施設等が行う日本語学習や専門知識の学習支援、喀痰吸引等研修、研修担当者の活動に要する経費の一部を補助します。 対象は経済連携協定（EPA）に基づき入国し、県内の介護施設等で就労しながら介護福祉士国家資格取得を目指す外国人候補者を雇用する法人。 日本語講師派遣、日本語学校通学、模擬試験・講習会参加、喀痰吸引等研修、研修担当者の活動経費が補助対象。 補助率は10分の10（全額補助）。 申請受付期間は令和8年10月1日（木）から令和8年11月20日（金）まで。

青森県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を目的として、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備、およびそれらと一体的に行うコンサルティング等に要する経費を支援します。対象は、県内で輸出を行う食品製造・流通・中間加工事業者等で、法人格を有する農林漁業者やその団体も含みます。補助対象経費は、輸出向けHACCP認定・認証取得等のための施設新設・増築・改修・機器整備や、コンサルティング・人材育成等です。主な採択基準として、GFP登録や金融機関等からの10％以上の貸付け、輸出事業計画の認定等が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月30日（金）正午までに事業要望書を提出し、その後令和8年11月27日（金）正午までに事業実施計画書等を提出する必要があります。

介護事業所が厚生労働省作成「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、知識・経験を有する第三者（業務改善支援事業者）の支援を受けて職場環境の改善を図ることを目的とした補助金です。 補助対象経費は、事前評価（課題抽出）、業務改善に係る助言・指導、事後評価等の支援に必要な経費（報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料）です。 1事業所につき、補助対象経費の実支出額の合計額に補助率を乗じて得た額、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額、補助基準額のうち少ない方の額が補助されます。

若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を創出し、県内中小企業等における若者の採用力向上や定着促進を図るため、県内中小企業等が若者のニーズを踏まえて行うオフィス環境改革に要する経費の一部を補助します。 【取組例】 オフィスレイアウトの変更 フリーアドレス制の導入 集中スペース・集中ブースの整備 オンライン会議環境の整備 オープンスペースの整備 カジュアルミーティングエリアの設置 カフェスペース・休憩スペースの整備 スタンディングワークの導入 空調・照明・音響環境の改善 など 補助対象経費は工事請負費、備品購入費、設計費、その他知事が必要と認める経費です。 ※国・地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業は対象外です。

青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です（応募状況や予算により変更の場合あり）。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで（毎年度同時期に実施）。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。

青森県内の介護事業所が将来にわたり安定したサービスを提供できるよう、経営基盤の強化を支援する補助金です。 独立行政法人福祉医療機構（WAM）が提供する「経営診断」の受診費用（1事業所あたり税込11,000円）について、県が4/5（上限35万円）を補助します。 物価高騰や人材確保の難化、介護報酬改定など、変化する経営環境に対応するための支援です。

小規模法人（1法人当たり1の施設または事業所のみを運営する法人等）を1以上含む、複数の法人で構成される事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組を支援します。 主な支援内容： 合同での人材募集や一括採用等による人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の実施に向けた調査等 共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等 合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成 人事管理や給与制度、福祉厚生等のシステム・制度の共通化 業務の集約・共同での外部化 各種委員会の共同設置や指針の共同策定 ICTインフラの整備（通信費は対象外） 老朽設備・備品の更新・整備（事業所車輌の購入費は対象外） 経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援 補助金は、経営の安定化やサービス提供体制の強化を目的としています。