補助金コネクト

青森県十和田市の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全690件中 1〜20件

(第二次) 令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業

受付中
最大2万5,000円
リース料
GPSガイダンスの補正情報利用料に係る費用の一部を支援します。
地域青森県十和田市期限2027年1月29日まで

電気柵導入支援事業補助金

受付中
最大50万円
原材料費
鳥獣による農作物被害を防止するため、市内農地に設置する電気柵の資材購入費用の一部を補助します。 補助対象は電気柵の資材購入費用(設置費用、送料、その他諸経費は対象外) 交付決定前に電気柵を購入した場合は補助対象外 申請は1申請者につき1回のみ 予算額に達した場合は締切 交付決定後、速やかに購入・設置し、設置届を提出する必要あり(設置後30日以内または令和8年11月30日までのいずれか早い日)
地域青森県十和田市

令和8年度十和田市創業支援・空き店舗等活用事業補助金

受付中
最大100万円
工事費
十和田市内の空き店舗、空き事務所、空き家を活用して新たに事業を開始する個人または法人に対し、改修等にかかる経費の一部を補助します。 補助対象は外装、内装、設備等の工事費(店舗部分に限る)。設計費用も対象。 申請前や交付決定前に着手した場合は対象外となります。 補助金は、審査を経て交付の可否が決まります。 2年以上営業・稼働を継続する見込みが必要。 週4日以上、かつ1日5時間以上の営業・稼働が必要。 市内施工業者による工事が必要。 令和9年3月31日までに経費支払い・営業開始が完了すること。 市区町村税の滞納がないこと、暴力団排除等の条件有り。 予算の範囲内・先着順。
地域青森県十和田市期限2027年3月31日まで

令和8年度十和田市インバウンド対応強化事業補助金

受付中
最大100万円
通訳・翻訳費消耗品費謝金+7
十和田市内の宿泊事業者などが、外国人観光客の誘致や満足度向上のために行う受入環境の整備・誘客促進事業に対し、費用の一部を補助します。 補助対象事業例: 受入環境整備(Wi-Fi整備、多言語パンフレット・HP・案内表示作成、多言語翻訳機器や電子決済端末購入、和式トイレの洋式化等) 誘客促進(旅行博や商談会等への出展/参加、旅行代理店訪問、プロモーション資料作成、観光コンテンツ造成等) 補助金額・率: 受入環境整備事業…補助率1/2、上限100万円 誘客促進事業…補助率1/2、上限10万円 申請前に観光課への相談が必要です。申請は先着順、事業終了後の精算払いとなります。
地域青森県十和田市

資源ごみ集団回収奨励金制度

受付中
リサイクル費
ごみの減量化と市民のごみ処理意識向上を目的として、有価物を集団回収する団体に対し奨励金を交付する制度です。集団回収の対象となる資源ごみは、空きビン類、金属類、紙類、繊維類などです。 奨励金額は、回収した資源ごみ1kgあたり5.0円です(令和4年度より変更)。 申請には所定の申請書と会員名簿、回収状況調査票などの提出が必要です。
地域青森県十和田市

令和7年度十和田市若年者等人材育成支援事業補助金

受付中
最大10万円
資料購入費研修費
市内企業等において、18歳以上40歳未満の従業員に資格や免許取得のための研修等を受講させる際にかかる受験料・受講料(テキスト代含む)を補助します。 例:大型自動車免許、フォークリフト運転技能講習、介護職員初任者研修、宅地建物取引士等が対象。 ※研修受講前の申請が必要、年度内・同一従業員での申請は1回限り。
地域青森県十和田市

令和7年度新規認定農業者支援事業

受付中
最大50万円
設備費機械装置費
十和田市内で新たに認定農業者となった方を対象に、農業機械やパイプハウス等の購入費用の一部を補助する制度です。 購入前の申請が必要です(購入後の申請は不可) 農業機械やパイプハウス等の導入支援
地域青森県十和田市

集会施設環境改善事業補助金

受付中
最大75万円
工事費設備費器具備品費
町内会または複数町内会で共有する集会施設の環境改善(トイレの水洗化・洋式化、照明器具のLED化)に要する改修費用の一部を補助します。 対象事業例: 集会施設トイレの水洗化・洋式化(下水道接続、浄化槽設置、便器取り換え、床壁の一部改修など) 集会施設照明のLED化(LED照明器具の購入・交換費用) 令和7年5月12日から受付開始、予算上限に達し次第締め切り。
地域青森県十和田市

令和9年度 新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)

公募開始前
最大100万円
謝金調査費リース料+9
青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用(HP作成・改修、WEB広告等) 商品力・取引力向上(パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等) 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3%以上、または給与支給総額年率平均1.5%以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます
地域青森県期限2026年12月25日まで

令和9年度農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)のうち地域資源活用価値創出整備事業(産業支援型)

公募開始前
設備費建物費
地域資源を活用し、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の増大を図る新たな取組のために、農林水産物の加工・販売施設等を整備する事業です。令和9年度の県予算要求の参考とするため、要望調査が実施されます。国の予算や要綱等の改正により内容が変更される場合があります。 補助金の交付申請時期は、令和9年度の10月23日(金)および11月27日(金)までに必要書類の提出が求められています。
地域青森県期限2027年11月27日まで

青森県外国人留学生奨学金給付等支援事業費補助金

あと20日
最大120万円
人件費消耗品費水道光熱費+2
青森県内の介護施設等が、介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に対して奨学金を給付する際、その経費の一部を補助する制度です。介護人材の確保および定着を目的とし、学費・入学準備金・就職準備金・介護福祉士試験受験対策費用・居住費等の生活費が補助対象となります。補助率は3分の1で、補助対象期間は養成施設の正規修学期間(やむを得ない場合は留年期間も含む)です。交付申請は、指定期間内に必要書類を郵送で提出する必要があります。
地域青森県期限2026年11月20日まで

青森県外国人介護人材定着支援事業費補助金

あと20日
最大30万円
通訳・翻訳費リース料資料購入費+1
青森県内の介護施設等が、外国人介護人材とのコミュニケーション促進、介護福祉士資格取得支援、生活支援などの取組を実施した場合に、その経費の一部を補助します。 コミュニケーション促進(オンライン通話、マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース、日本語学習支援、異文化理解研修等) 介護福祉士資格取得支援(教材購入、外部講習、日本語教育等) 生活支援(メンタルヘルスケア、交流会開催等) ※単価30万円以上の備品購入費は対象外。他の同種補助金との併用不可。
地域青森県期限2026年11月20日まで

青森県外国人介護福祉士候補者学習支援事業費補助金

あと20日
最大15万円
謝金研修費
青森県内の介護施設等に勤務する外国人介護福祉士候補者の育成および定着を促進するため、介護施設等が行う日本語学習や専門知識の学習支援、喀痰吸引等研修、研修担当者の活動に要する経費の一部を補助します。 対象は経済連携協定(EPA)に基づき入国し、県内の介護施設等で就労しながら介護福祉士国家資格取得を目指す外国人候補者を雇用する法人。 日本語講師派遣、日本語学校通学、模擬試験・講習会参加、喀痰吸引等研修、研修担当者の活動経費が補助対象。 補助率は10分の10(全額補助)。 申請受付期間は令和8年10月1日(木)から令和8年11月20日(金)まで。
地域青森県期限2026年11月20日まで

青森県介護人材実務者研修代替職員事業費補助金

あと13日
人件費
県内の介護施設等に勤務する介護職員の育成と定着を促進するため、介護施設等が介護福祉士実務者研修受講期間中に当該職員に代わって業務を担当する代替職員を雇用した際の賃金等に対し、補助金を交付します。 補助対象は、介護保険法上の指定を受けた介護事業所を運営する法人で、実務者研修を通学で受講する介護職員1人につき1人までの代替職員の賃金(諸手当・法定福利費含む)が対象です。 補助金の交付申請期間は、令和8年10月1日(木)から令和8年11月13日(金)までです。
地域青森県期限2026年11月13日まで

令和9年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

あと27日
最大6億円
研修費専門家経費工事費+2
青森県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を目的として、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備、およびそれらと一体的に行うコンサルティング等に要する経費を支援します。対象は、県内で輸出を行う食品製造・流通・中間加工事業者等で、法人格を有する農林漁業者やその団体も含みます。補助対象経費は、輸出向けHACCP認定・認証取得等のための施設新設・増築・改修・機器整備や、コンサルティング・人材育成等です。主な採択基準として、GFP登録や金融機関等からの10%以上の貸付け、輸出事業計画の認定等が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月30日(金)正午までに事業要望書を提出し、その後令和8年11月27日(金)正午までに事業実施計画書等を提出する必要があります。
地域青森県期限2026年11月27日まで

令和9年度プロジェクト支援助成事業

公募開始前
最大200万円
会議費消耗品費謝金+8
青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です(応募状況や予算により変更の場合あり)。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで(毎年度同時期に実施)。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。
地域青森県期限2027年10月31日まで

青森県介護人材研修受講支援事業費補助金

あと13日
最大25万円
青森県内の介護事業所に勤務する介護職員等の育成と定着を促進するため、介護事業所が職員の「介護職員初任者研修」および「介護福祉士実務者研修」の受講料を支払う際に、その経費の一部または全額を補助します。 介護職員初任者研修:受講料全額(上限8万円)を補助(補助率10/10) 介護福祉士実務者研修:受講料の半額(上限25万円)を補助(補助率1/2) ※同一年度内に受講・修了・支払いが完了した場合に限ります。 ※他の制度(例:青森県社会福祉協議会の補助等)による補助を受けている場合は対象外です。
地域青森県期限2026年11月13日まで

【青森】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは青森労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域青森県期限2028年3月31日まで

農業用ハウス等の復旧を支援します

受付中
工事費設備費器具備品費
令和8年1月からの豪雪により被害を受けた農業用ハウス等の復旧に要する経費の一部を補助します。 事業概要 対象経費:被災した農業用ハウス等の再建(撤去含む)または修繕に要する経費 補助率:復旧に係る経費(税抜き)の2分の1以内 補助対象:被害を受けた日以降の取組(着工) 申込先:居住地の市町村 申請手続きの流れ 居住する市町村に相談し、必要な書類などを確認 市町村に必要書類等を添えて事業申請 市町村から交付決定を受けてから、再建や修繕を実施(既に復旧済みの場合は次へ) 復旧が完了したら、領収書等を添付し補助金を請求 留意事項 令和8年1月以降に支出した復旧費用が対象 被害状況が分かる写真、見積書(3者)、納品書、請求書、領収書、園芸施設共済の加入状況や支払額が分かる証券や領収書が必要
地域青森県

令和8年度青森県公衆浴場施設整備費等補助金

受付中
最大65万円
工事費設備費器具備品費
青森県内の一般公衆浴場(公衆浴場法による許可を受け、物価統制令等により入浴料金が統制されている公衆浴場)の経営者を対象に、衛生施設の充実や経営の健全化を目的として、施設整備費用等の一部を補助します。 施設整備事業:公衆浴場のかま(ボイラー等)の改善に要する経費が対象。補助率1/3、上限65万円。 福祉設備整備事業:既存公衆浴場における手すり、玄関スロープ、すべり止め等の福祉設備設置(施設内設置のものに限る)が対象。補助率1/3、上限20万円。 申請は随時受け付けており、年度末までに整備を終える必要があります。交付申請額が予算額を上回る場合は、原則として申請の早いものを優先します。
地域青森県期限2027年3月31日まで
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