【長崎県】【三次公募のお知らせ】水産業コスト縮減緊急対策事業費補助金

人手不足が課題となっている宿泊施設における外国人材の雇用促進を目的とし、外国人材の採用に係る初期費用や、育成体制確保に伴う業務負担軽減に資する機器の導入費用を支援する補助金です。 対象経費は、外国人材の採用に必要な初期費用、住居費（賃借料・共益費）、育成体制確保のための業務負担軽減に要する経費など。 詳細は説明資料を参照してください。 申請受付期間は令和8年10月20日（火）から令和8年12月24日（木）まで（必着）です。

長崎市内の中小事業者が、主に製造業・建設業・運輸業の工場で従業員の労働環境を改善するために、工場内の空調設備や換気装置の設置、遮断熱工事等に要する経費の一部を補助します。 対象は従業員のみが使用する工場区域（事務所や倉庫等は対象外） 空調・換気装置等の導入、屋根や壁面の遮熱・断熱工事が補助対象 同一事業者による複数工場や両事業の併用も可 他の補助金との重複申請は原則不可（長崎県の同種補助金は一部併用可） 申請受付は予算がなくなり次第終了

長崎市内の中小事業者を対象に、10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新や自家消費型太陽光発電設備の導入等を支援する補助金です。対象は市内に本社または工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者で、税金の滞納がないこと等の条件があります。補助対象経費は、省エネ設備等購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費など。補助率は2/3、上限額は500万円、下限額は100万円です。申請受付期間は令和8年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年12月28日までです。

雲仙市では、宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および宿泊税の円滑な徴収を目的として、旅館業または住宅宿泊事業を営む者を対象に、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェアおよびソフトウェアの購入費用の一部を補助します。 補助率は2分の1（千円未満切り捨て）、補助限度額は50万円です。 詳細な申請手続きや補助事業の実施方法については、募集要項等をご確認ください。

諫早市内の農業者および農業法人等を対象に、令和8年4月1日以降に新規で収入保険へ加入した場合、掛捨て保険料の一部を補助します。離農等で経営の移譲を受けた方（譲受人）も対象です。補助額は掛捨て保険料の2分の1以内（上限6万5千円）です。 個人の申請受付期間：令和8年10月1日～12月18日 法人の申請受付期間：令和8年10月1日～令和9年1月29日 詳細は案内チラシをご参照ください。

長崎県は、物価高騰等による廃業抑制や地域の雇用維持、技術・技能の伝承を目的に、事業承継や承継後の事業展開に取り組む中小企業等を支援します。 主な補助対象経費は、事業承継に関する専門家活用費（企業価値算定、不動産・事業用資産の鑑定、課題分析、事業承継計画策定、登記費用、M&A仲介手数料等）や、新商品・サービス開発、施設改修、設備投資等に要する費用です。 補助率は1/2以内（小規模企業者は2/3以内）、補助上限額は経費区分ごとに50万円、下限は10万円です。 ※補助対象経費は交付決定日以降の発注分に限ります。M&Aの成功報酬や消耗品購入費等は対象外です。

南島原市内の住宅・店舗・旅館等のリフォーム工事に対し、工事費の一部を補助する制度です。市民の生活環境向上と市内施工業者への発注による地域経済活性化を目的としています。 住宅・店舗・旅館等のリフォーム工事（発注額30万円以上）が対象 申請年度の3月末までに完了する工事が対象 市内業者への発注が必須 住宅は工事費の10％（上限20万円）、店舗は20％（上限100万円）、旅館等は30％（上限200万円） 市税・国民健康保険税の滞納がないこと、他の補助金との重複不可 補助金の交付決定前に着手した工事や、倉庫・車庫等は対象外 詳細や申請方法については市役所へご相談ください。

南島原市内の中小企業等が新規事業や規模拡大、事業承継による経済活性化を目的として、ITツール導入を含む設備投資を行う場合に活用できる補助金です。 【補助金の種類と内容】 設備投資補助金：事業所新設に係る建設工事費、設備機器購入費、ITツール導入費（消費税・土地代除く）が対象。補助率1/3、上限100万円。 新規雇用補助金：設備投資に伴い新規正社員（市内在住・雇用保険被保険者・1年以上雇用実績）を雇用した場合、1人につき30万円（最大2人まで）。 事業承継補助金：事業承継に伴う設備投資（設備機器の更新含む、消費税・土地代除く）が対象。補助率1/2、上限200万円。 【注意事項】 交付決定前に着手した事業は対象外。 他の国・県・市の補助金との重複不可。 設備投資は100万円以上、補助金交付申請を属する年度の3月末までに完了すること。 設備投資・事業承継後5年間は事業継続が必要。 市税の滞納がないこと。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月末までです。