【長崎県】令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金
生産性向上や業務効率化を目指す県内中小企業者等を対象に、デジタル人材の育成やIT機器・デジタルツールの導入にかかる経費を支援する補助金です。
- デジタル講座受講や資格取得、IT機器・ツール導入とそれに伴うコンサル等の経費が対象。
- 1事業者1回限り、過去3年度(令和5~7年度)の同種補助金交付を受けていないことが要件。
- 職場環境の改善施策(パートナーシップ構築宣言または「Nぴか」認証等)も必要。
- 補助事業完了後の支払いとなり、交付決定後着手が必要です。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 長崎県 |
|---|
| 対象者 |
- 長崎県内に主たる事業所を持ち、創業後1年以上の中小企業・小規模事業者等(みなし大企業を除く)。
- 令和5〜7年度の類似補助金の交付を受けていないこと。
- 職場環境の改善(パートナーシップ構築宣言または「Nぴか」認証などの取組)を行うこと。
- 認定経営革新等支援機関やITコーディネータからのアドバイスを受けること。
|
|---|
| 対象経費 | |
|---|
| 上限金額 | 100万円 |
|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
|---|
| 公募期間 | 〜2026年5月29日 |
|---|
| 実施機関 | 長崎県(長崎県経営支援課) |
|---|
| 公式サイト | https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-721123.html |
|---|
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は長崎県(長崎県経営支援課)までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、研修費、委託・外注費、専門家経費、システム構築費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月29日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。