【東京都・葛飾区】令和7年度 葛飾区知的所有権取得費補助金

中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、区内に主たる事業所を有すること。

区内で引き続き、1年以上事業を営んでいること。

前年度の法人都民税、個人事業主の場合は葛飾区の特別区民税（区外在住の場合は葛飾区の特別区民税および居住地の区市町村民税）を滞納していないこと。

葛飾区暴力団排除条例（平成24年葛飾区条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団であるもの又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないものであること。