【愛知県, 岐阜県, 静岡県, 三重県】無線システム普及支援事業（災害時無線局整備等）

羽島市内の繊維事業者が海外販路を拡大するため、国際認証（RWS、GRS、GOTS等）の取得や、認証取得に必要なコンサルタント活用にかかる費用を補助します。 国際認証取得事業：新たに国際認証を取得するための認証機関への費用が対象。 国際認証取得コンサルタント活用事業：技術文書整備、内部監査対応、トレーサビリティ体制構築等の技術支援に係るコンサルタント費用が対象。 申請期間は2026年7月1日から2027年2月26日まで。予算上限に達し次第受付終了。事業完了報告書は2027年2月26日までに提出が必要です。

海津市内で新たに起業する方を対象に、起業に要した経費の一部を助成する補助金制度です。補助対象は、年度内に起業できる見込みがあり、市内在住または転入予定、もしくは既存事業者で新たな事業を開始する方など、詳細な要件を満たす方です。補助対象経費は、設備費、改装費、マーケティング調査費、広告宣伝費、官公庁への申請書類作成費などで、合計30万円以上の支出が必要です。補助額は対象経費の1/2（上限30万円）に加え、条件に応じて最大80万円まで加算されます。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までですが、予算に達し次第終了します。

中東情勢の混乱長期化等に伴うナフサおよび原油価格の高騰の影響を強く受けている市内の中小建設業者および中小製造業者を対象に、生産・製造工程で必要不可欠な石油を原料に含む副資材の調達費用の一部を補助します。 補助対象は、市内に本社または主たる事業所を有し、中小企業基本法に該当し、建設業または製造業を営む中小企業で、市税滞納がなく、過去に本補助金の交付を受けていない事業者です。 補助対象経費は、令和8年4月1日から8月31日までに納品された石油由来副資材の購入費用で、前年同期間と比較して単価が20％以上上昇しているものが対象です。 補助率は1/2、上限50万円、下限10万円です。

磐田市内の中小企業や農林漁業者等が、従業員等の人材育成や企業間交流のために新たに実施する研修や講習会等の経費の一部を補助します。市内での研修だけでなく、市外で開催されるセミナー等も対象となります（市内従業員が参加する場合）。オンライン研修も対象です。補助対象経費は講師謝金、旅費、会場・設備借上費、テキスト代、委託料、参加負担金、講習費用等です（交通費は対象外）。 申請は1事業者につき年度あたり1回まで。複数社が参加する場合は上限額が引き上げられます。申請期間は令和9年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）。事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

磐田市内の中小企業等が、副業・兼業による専門的人材を活用し、生産性向上や社員のスキルアップ、雇用の安定・創出を図る取り組みに対して、予算の範囲内で補助金を支給します。 静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用し、交付申請年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に副業・兼業人材または登録人材紹介会社と契約し、活用した事業が対象です。 補助対象経費は、副業・兼業人材への報酬、登録人材紹介会社への紹介手数料・業務委託料です。 補助率は2分の1以内、1人あたり上限24万円（年度内2人まで）。 申請は契約日から14日以内、予算がなくなり次第終了。 風俗営業等や暴力団関係事業者等は対象外です。 補助金の交付申請時期は、交付申請年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日）内です。

田原市内の産業振興や地域経済の活性化を目的に、中小企業者を総合的に支援する補助金です。創業促進、産業の裾野拡大、空き店舗解消、事業承継、キッチンカー等の導入、副業・兼業人材の受け入れなど多様な取り組みが対象です。 主な支援内容: 創業・第二創業時の備品購入費補助 空き店舗活用による出店や規模拡大の改装費補助 農畜水産資源を活用した新商品開発・販路拡大 事業承継支援（専門講師派遣・相談会等） 温泉設備の新設・改修 通信環境整備（インターネット接続環境整備） 移動販売車・キッチンカー導入 副業・兼業人材の受け入れ 補助率は原則1/2以内。上限額は項目ごとに異なり、温泉設備整備100万円、専門人材受入25万円、その他50万円です。 補助金の交付決定後に事業に着手し、令和9年3月31日までに完了することが条件です。

四日市市内での工場・事業所・研究所等の新設・増設や、次世代産業の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援する奨励金制度です。製造業やスマート化事業、重点分野（次世代電池・半導体、バイオ・健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボット、リサイクル等）、モノづくりを支えるソフト事業（中小企業者等）、物流施設・データセンター等が対象です。 新設・増設・更新した設備や装置等に対し、固定資産税・都市計画税等の一部を3年間奨励金として交付します（中小企業者は事業所税資産割も対象）。 【交付額】 1年目：対象税額の1/2（重点分野は2/3） 2・3年目：対象税額の2/3 対象税額累計10億円超部分は1/10 【限度額】1指定につき10億円 【申請時期】新増設工事完成後30日以内（部分操業開始時も同様） 【制度適用期間】令和7年4月1日～令和12年3月31日（2025-04-01～2030-03-31）

桑名市では、自主防災組織の育成および強化を目的として、防災資機材の整備や自主防災活動に要する費用の一部を補助します。対象は市に届け出を行い、規約により平常時・災害時の活動が明確な自主防災組織です。防災資機材整備・自主防災活動のいずれかまたは両方が補助対象で、補助率は40％、上限額は合計12万円です。申請は年度内に各1回まで。前回（令和8年4月6日～6月19日）に申請した団体は対象外です。申請は窓口持参のみで、郵送不可。予算超過時は按分される場合があります。

静岡市が推進する「お茶ツーリズム」体験プログラムの高付加価値化を目的とした補助金です。観光客向け体験プログラムを提供している、または本年度中に提供を開始する予定の茶農家および製茶業者が、受入環境整備のために行う取組が対象です。 補助対象経費は、体験プログラムに必要な茶器等の消耗品費、予約システムやホームページ制作、通訳・翻訳システム導入等の委託・役務費（上限20万円）、施設改修費、備品購入費（会場整備・通訳機器・キャッシュレス決済機器等）です。 補助率は茶農家が2/3、製茶業者が1/3、いずれも上限50万円です。 申請期間は2026年9月25日から10月14日17時までです。

伊豆市総合計画に位置づける拠点・中心地等において、良好な居住環境の創出と移住定住の促進を目的に、宅地開発を行う事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 【補助対象事業】 市内全域が対象（特に推進区域：居住誘導区域、市から払い下げを受けた土地） 事業面積1,000平方メートル以上の新たな宅地開発 伊豆市土地利用事業の適正化に関する要綱別表第2第3項に規定する区域を含む事業は対象外 【補助金額】 道路整備：1平方メートルあたり5千円（造成後に市に帰属する道路） 調整池整備：1平方メートルあたり6千円 区画：1区画当たり500千円 補助上限額：推進区域内1,500万円、推進区域外1,000万円 【補助期間】 令和10年（2028年）3月31日までに交付決定を受けた事業が対象