【福岡県糸島市】事業所用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置に補助【令和7年度】

糸島市内で事業所の新設・増設・移設を行う企業や学術研究機関等を対象に、一定の基準を満たした場合に固定資産税の課税免除および雇用奨励金の交付を行う制度です。 固定資産税：3年間全額免除、その後2年間は半額免除 雇用奨励金：新規雇用者（糸島市在住）1人につき20万円（上限1000万円）

糸島市では、協働のまちづくりを推進するため、市民活動団体の自由な発想を活かしたまちづくり事業に対して、補助金を交付しています。 市民のみなさんが新たに市民活動を始めるきっかけをつくるため、また、市民活動団体が制度をより活用しやすくするため、新たな事業コースを設定します。 対象となる事業 下記すべての要件を満たす事業内容とします。 （1）地域の活性化または地域の課題解決が図られること （2）市民の満足度が高まり、具体的な成果が期待できること （3）提案団体の組織体制等から見て実施可能であること （4）専門性・先駆性の工夫があり、新しい視点からの取り組みであること （5）予算の見積り等が適正であること （6）市内で実施される事業であること （7）費用や支出の面から見て、市が実施するよりも 公共の利益の増進が図られること 事業コース チャレンジコース（令和7年度より新設） 自由提案コース 行政テーマ取組コース

糸島市では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らし、2050年のカーボンニュートラル実現をめざして取り組んでいます。 取り組みにおいて、電力由来の二酸化炭素排出削減を図るため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、住宅の屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助を令和4年度から令和9年度にかけて実施しています。 また、今年7月から令和9年度まで、新たに事業所向けの太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助(自己所有)を開始します。 太陽光発電等の設置をご検討中の事業者のみなさまは、ぜひご活用ください。

商工業の活性化を図るため、商工業者が経営革新を行う新規事業に対して、市がその経費の一部を補助します。