福岡県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

福岡県内（政令市を除く）の観光施設（宿泊施設を除く）を対象に、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず誰もが安心して楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制整備を支援する補助金です。 補助対象は、文化施設（博物館・美術館等）、歴史施設（遺跡・城郭等）、娯楽施設（テーマパーク・スポーツ施設等）、食事買物施設（道の駅・レストラン等）、温泉施設、体験施設、観光案内施設など観光客の利用を主とする施設です。 補助対象事業は、ユニバーサルデザイン化のための施設改修（手すり・スロープ設置、トイレ改修等）や機器導入（車いす、可動式スロープ等）に係る経費です。 ※国・地方公共団体が管理運営する施設、北九州市・福岡市所在施設、宿泊施設、主に住民が利用する商業施設、高速道路SA等は対象外です。 申請は電子メールまたは郵送で、令和8年10月23日（金）12時必着です。事業は令和9年3月10日までに完了する必要があります。

バス事業者およびタクシー事業者による、運転手の確保・参入を促進するための補助金です。 職場環境整備支援：運転手が働きやすい職場環境の整備（施設・設備の改修、導入、情報発信経費）が対象。 外国人雇用支援：外国人運転手の採用に伴う就業・生活環境改善に係る経費が対象。 事業の実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。

福岡県では、県内中小企業の脱炭素化やエネルギーコスト削減を支援するため、屋根置き型太陽光発電設備（10～50kW）や、それに付随する高効率空調機器・給湯機器・コージェネレーションシステム・蓄電池（20kWh以上）の導入費用の一部を補助します。 補助金は設備購入費や工事費が対象。 太陽光発電設備は5万円/kW（上限250万円）、付随設備は補助率1/3（上限100万円～533万円）など、設備種類ごとに条件や上限額が異なります。 脱炭素経営目標設定など、一定の条件を満たす事業者が対象です。 申請多数の場合、予算到達で受付終了の場合あり。

福岡県内の中小企業がグリーンアジア国際戦略総合特区の事業への参画を促進するため、生産設備または開発設備の導入に対して交付される補助金です。 特区事業者と取引関係のある中小企業、またはその中小企業を含むグループが対象。 生産設備の場合は500万円以上、開発設備の場合は250万円以上の設備投資が要件。 補助対象経費は、県内に新設または増設する設備等の購入・設置費用などで、土地・建物等は除外。 補助率は15%、上限額は400万円。 ソフトウェア導入や中古設備、据付工事等も対象となる場合あり。 令和9年3月末までに設置・支払いが完了している必要があります。 他の国や市町村の補助金と重複して受けることはできません。

雇用情勢が厳しい地域（同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域）において、事業所を新設・増設・設備導入等により設置・整備し、それに伴い地域の求職者等を新たに雇用した場合、企業に対して支給される助成金です。 対象地域の一覧や申請の手引き、リーフレット等の資料が公開されています。詳細や様式は厚生労働省HPからもダウンロード可能です。

後継者不足、施設の老朽化、来街者の減少などの課題を抱える商店街に対し、課題解決に向けた取組を支援する補助金です。 補助対象事業 商店街の地域力向上（後継者対策、空き店舗への出店者募集等） 商店街の安全確保対策（老朽化した共同施設の改修、防災機能の強化等） 商店街の賑わい創出（集客のための取組、情報発信等） 補助金は、市町村からの補助を受けている団体に対して交付され、市町村補助額を超えない範囲となります。

直方市内に事業所等を置く中小企業や個人事業主を対象に、省エネルギー診断を受診した上で、省エネルギー効果の高い設備（LED照明、高効率空調設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム、高効率コージェネレーション、産業用モーター等）の導入費用や、省エネルギー診断費用の自己負担分に対して補助を行います。 設備購入費・設置工事費は補助対象経費の1/3（上限100万円） 省エネルギー診断費用は自己負担分全額補助 申請には省エネルギー診断の受診が必須 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了 令和8年6月1日から令和8年12月25日まで申請受付

福津市内で新たに創業する個人または会社を対象に、創業に要する費用の一部を補助します。 対象経費は、補助金の交付決定日以降に実施または開始し、令和9年1月29日までに完了するもの。 補助対象経費には、改装費（外装・内装・設備工事等）、設備費（機械装置・備品等）、広告宣伝費（パンフレット印刷・展示会出展料・ホームページ作成等）、事務所の賃借料が含まれます。 申請には、福津市特定創業支援等事業に係る証明書の交付や、市商工会での個別相談支援（1カ月以上・4回以上）が必要です。 予算額に達した時点で受付終了となります。 申請受付は以下の通りです。 第1回：2026年4月15日～2026年5月15日 第2回：2026年7月15日～2026年8月14日 第3回：2026年8月17日～2026年9月11日 第4回：2026年9月14日～2026年10月13日

柳川市では、産業振興や商店街の活性化、地域経済の発展を目的に、新たに起業を目指す創業者や法人を対象として、創業にかかる経費の一部を補助します。 市内で新規創業の場合は補助対象経費の1/2（上限50万円）、商店街で新規創業の場合は1/2（上限75万円）を補助。 補助対象経費は、建築費・改修費、設備費、委託費、広報費など。 交付決定者は、事業開始から1年以内に市が行う起業支援アドバイザー事業等の専門家による経営指導を受ける必要があります。

久留米市では、地域商業の活性化や商業機能の維持を目的として、不特定多数の集客が見込める業種による補助対象エリアへの新規出店を支援します。 対象エリアは、都市機能誘導区域（中心拠点を除く）、特定駅周辺（JR荒木・御井・善導寺・筑後草野駅、西鉄宮の陣・津福・安武・大善寺・五郎丸・学校前・古賀茶屋駅の半径約500m）、その他地域商業集積エリアです。 空き店舗や空き家への入居時の店舗改装または新設にかかる建築工事費・設備工事費が補助対象です（設計費や家具・備品購入費は対象外）。 申請から補助金交付までには、事前相談、事業計画認定申請、審査会、交付申請、工事、実績報告、現地確認などの手続きが必要です。 交付決定前に工事契約・着工した場合は補助対象外となります。 1年以上の営業継続や地域活動への協力、関係書類の保管等が求められます。 事業計画認定申請書の受付期間は、令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（火曜日）までです。

みやま市は、子育て世帯、若者夫婦世帯およびペット飼育世帯の居住の選択肢を広げ、移住・定住による人口増加を図るため、民間集合賃貸住宅等の改修工事に対して補助金を交付します。 対象となる住宅は、昭和56年6月1日以降に着工した建物（または耐震改修済み等）、台所・水洗便所・収納・洗面設備・浴室・三点給湯を備え、建築基準法に適合し、過去に本補助金を受けていない住戸などの条件があります。 対象工事は、間取り変更、窓の断熱改修、床・壁・天井の断熱・防音改修、水回り設備の新設・改修など。子育て世帯・若者夫婦世帯向けには安全対策、ペット飼育用には専用措置が必要です。 補助金の交付を受けた住戸は、10年間子育て世帯等に限定して募集・維持管理する必要があります。 補助金の交付申請は、令和11年3月31日までに限定されています。

北九州市内の中小企業等（個人事業主含む）が、事業活動に伴い排出する事業系一般廃棄物の減量およびリサイクル促進のため、分別・保管場所の整備や備品の購入等に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、 分別用ごみ箱・コンテナ、資源ごみ保管容器、シュレッダー、生ごみ減量機器等の購入 ごみ置き場の区画整理、床面表示工事、分別スペース確保のための軽微な改修工事等 「分別環境を整えるための商品等の購入」と「分別環境を整えるための事業所の整備」の併用はできません。 補助金の交付申請期間は、令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。

宗像市内で創業する方や創業後間もない方を対象に、創業にかかる費用の一部を補助する制度です。 通常枠（上限30万円）とSDGs推進枠（上限40万円）があり、補助率は2分の1です。 申請には「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が必要で、fabbit宗像または宗像市商工会による創業支援を1ヵ月以上・4回以上受講する必要があります。 補助対象経費は、委託費（司法書士・行政書士等への書類作成委託、試作品製造委託など）、工事費（内外装・水道・電気工事など）、備品購入費（機械設備・備品など）、広報費（チラシ・HP作成費等）、事務所等賃貸料（駐車場・共益費・管理費含む）です。 補助対象経費は交付決定後に発生し、令和9年3月31日までに支払いが完了するものに限ります。 PCや周辺機器、リース料、消耗品費（1万円以下）、保険料、税金等は対象外です。 通常枠・SDGs推進枠の同時申請は不可、交付は1回限りです。 申請受付期間は令和8年6月1日から12月25日までです。

糸島市では、事業所の屋根置き型太陽光発電設備および蓄電池設備（自己所有設置）に対し、設置費用の一部を補助します。対象は、FIT・FIP認定を受けていない設備で、発電電力量の50％以上を自家消費することが条件です。蓄電池のみの導入は対象外です。補助金交付決定前の着手（契約・発注）は不可、国や市の他の補助金との併用もできません。申請は原則として申請者自身が行い、行政書士または同居親族（無償）のみ代理申請が可能です。先着順で受付、予算額に達し次第終了します。

大雨等による浸水被害の防止・軽減を目的として、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策工事に要する費用の一部を助成します。 申請には「事業継続力強化計画」の認定が必要です（実績報告時までに認定見込みでも可）。 補助対象工事例 止水板の設置工事および附帯工事（止水性・耐水性を備えた止水板の設置、防水工事等） 浸水被害の防止・軽減に資する関連工事（排水設備の逆流防止、設備のかさ上げ、止水壁設置等） 対象外となる事業例 工事や調整・加工を伴わないもの（止水シート、土のう等の購入） 浸水被害の防止・軽減に直接該当しないもの（非常用自家発電設備等） 消防法・建築基準法で設置義務のある設備 他の制度と重複する場合、住宅部分が主な工事の場合、交付決定前に着手した事業等 申請方法 郵送または持参、電子申請（jGrants、準備中） 詳細は申請の手引きや交付要綱等をご確認ください。

福岡市内における電気自動車等の普及促進を目的とし、充電設備（急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント等）の設置経費の一部を助成します。 急速充電設備（30kW以上）：上限100万円 普通充電設備等：上限100万円（1基あたり上限20万円） 補助額＝（設備本体価格＋設置工事費－国等からの補助金）×1/2 集合住宅、中小企業、公共利用の各駐車場等が対象となります。補助枠は公共等1,800万円、業務用260万円。 申請書はメールまたは郵送で提出、設置工事開始前の申請が必須です。

事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギー導入促進のため、福岡市内の民間事業者等による太陽光発電設備の設置経費の一部を助成します。 発電出力1kWあたり5万円、1施設あたり500万円を上限に補助金を交付。 設備は未使用品で、停電時に自立運転機能が必要、電力量の50%以上を自家消費する必要があります。 契約・発注前に申請が必要で、2社以上から見積取得、うち1社は福岡市内に拠点を持つ必要があります。 申請は電子メールまたは郵送（持参不可、郵送の場合は必着） 予算枠に達し次第募集終了となります。 設備の管理期間は原則17年、処分や譲渡等には別途手続きが必要です。

事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費をPPA事業者に対して助成する事業です。 補助対象設備はオンサイトPPA方式による太陽光発電設備 発電出力1kWあたり5万円の補助（上限1,000万円／施設） 申請受付は予算枠に達し次第終了 設備や申請者には所定の要件あり（契約・発注前の申請必須）

小倉北区の繁華街エリアで、エンターテインメント性の高い店舗の新規開業や既存店舗のリニューアルを行う事業者に対し、改装費等の一部を補助します。 通常枠の補助上限額は75万円、特別枠（非日常的・没入型エンタメ店舗等）は150万円。 改装費の1/2を補助。 申請は事前相談が必要。 申請締切は毎月末、翌月に審査、交付決定。 開業から3年未満で事業を中止した場合は、補助金の返還が必要。