福岡県糸島市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

糸島市内で事業所の新設・増設・移設を行う企業や学術研究機関等を対象に、一定の基準を満たした場合に固定資産税の課税免除および雇用奨励金の交付を行う制度です。 固定資産税：3年間全額免除、その後2年間は半額免除 雇用奨励金：新規雇用者（糸島市在住）1人につき20万円（上限1000万円）

糸島市では、協働のまちづくりを推進するため、市民活動団体の自由な発想を活かしたまちづくり事業に対して、補助金を交付しています。 市民のみなさんが新たに市民活動を始めるきっかけをつくるため、また、市民活動団体が制度をより活用しやすくするため、新たな事業コースを設定します。 対象となる事業 下記すべての要件を満たす事業内容とします。 （1）地域の活性化または地域の課題解決が図られること （2）市民の満足度が高まり、具体的な成果が期待できること （3）提案団体の組織体制等から見て実施可能であること （4）専門性・先駆性の工夫があり、新しい視点からの取り組みであること （5）予算の見積り等が適正であること （6）市内で実施される事業であること （7）費用や支出の面から見て、市が実施するよりも 公共の利益の増進が図られること 事業コース チャレンジコース（令和7年度より新設） 自由提案コース 行政テーマ取組コース

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは福岡労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。