【福岡県糸島市】令和8年度糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業（事業所用太陽光発電等ＰＰＡ・リース設置補助金）

脱炭素推進重点対策加速化事業の一環として、事業所用太陽光発電設備および蓄電池設備のPPAまたはリース設置に対する補助金を交付します。事業所から排出されるCO2削減のため、事業所屋根置き型太陽光発電設備および業務用蓄電池（それぞれ条件あり）が補助対象です。

詳しくは『申請の手引き』『交付要綱』等参照のこと

都道府県	福岡県
対象者	糸島市内に所在する事業所（住宅用途は除く。ただし併用住宅の場合、事業用が2分の1以上は可）対象となる事業者: 会社法第2条第1号規定の会社協同組合等医療法人社会福祉法人私立学校法人個人事業主 PPAまたはリース設置の費用を負担し、設置設備を所有する事業者商業登記があること、糸島市税を滞納していないこと国・市の他補助金と併用不可暴力団等排除要件を満たすことサービス利用者は糸島市内で事業活動を営んでいること
対象経費	人件費消耗品費水道光熱費調査費リース料原材料費運搬費知的財産権関連費工事費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	450万円
補助率	太陽光発電設備：1kWあたり50,000円（上限90kWまで）蓄電池設備：1kWhあたり最大63,000円（上限20kWh相当額、設備費の1/3以内）
公募期間	〜2026年11月30日
実施機関	糸島市
公式サイト	https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_company/r8juten_jigyosyo_ppa_lease.html

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、水道光熱費、調査費、リース料、原材料費、運搬費、知的財産権関連費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は450万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年11月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。