【宮城県】【二次募集】令和8年度宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金

気仙沼市では、市観光戦略に基づく活力ある地域づくりや魅力ある観光地づくりを推進するため、地域観光資源を活用した観光誘客事業を実施する者に対し補助金を交付します。 【対象事業】 令和8年11月から令和9年3月までに実施する事業 気仙沼市観光戦略に基づき、気仙沼ならではの観光資源（自然、歴史、食、文化等）を活用し、地域の振興または観光客の誘致促進に寄与し、継続性が期待できる事業 補助対象経費の総額が60万円以上 来場者数見込みが1,000人以上 本市の他の補助を受けていない事業 【補助額】 補助対象経費の1/3以内 来場者数見込み1,000人以上3,000人未満：上限50万円 3,000人以上1万人未満：上限100万円 1万人以上：上限200万円 【補助対象経費】 講師や出演者等の謝金及び出演料 旅費（視察旅費を除く） 会場使用料や設営費 広告・宣伝費 印刷費 委託料 通信運搬費 原材料費 その他市長が特に必要と認める経費 ※備品の購入やハード事業は補助対象外です。

東日本大震災後の復旧・復興事業で整備・再建した商業施設に生じている空き区画の解消を目的とし、当該空き区画を活用して新たに飲食店または小売店を開設する事業者に対し、店舗開設に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、店舗改修費、内装費、備品購入費、家賃等で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支出したものが対象です。 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は60万円です。 申請は事業実施前・実施後いずれも可能です。

気仙沼市内事業者による新製品・新サービスの開発や生産設備等の導入にかかる経費の一部を補助し、地場産業の振興や販路開拓を支援する制度です。 製品・サービスの開発、改良、整備、または生産設備等の導入が対象。 対象経費は5万円以上。 原則として令和9年3月までに事業完了が必要。 補助率・上限額は事業内容により異なります（下記参照）。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。 【補助額】 製品・サービスの開発等：補助率1/2以内、上限50万円（総額経費100万円） 生産設備の導入：補助率2/3以内、上限200万円（総額経費300万円） ※パッケージ等作成費のみの申請は上限5万円。 ※人件費やランニングコスト、量産費用、展示会出展経費、消費税等は対象外。 補助金の交付申請時期は、随時申請を受け付けます（予算上限に達し次第終了）。

美里町内産品を活用した返礼品の創出や魅力向上を支援する補助金です。町内事業者が新商品開発や既存商品の改良、販売促進、必要な研修・調査・研究、機械器具等の購入・リースなどに活用できます。 交付対象者は町内に事業所を有し、町内で生産・役務提供等を営む事業者で、町税の滞納がない等の条件があります。 対象事業は商品開発・改良・販売促進、関連する研修・調査・研究・設備投資等。 補助対象経費は報償費、旅費、消耗品費、役務費、委託料、使用料、原材料費、備品購入費など。 人件費、食糧費、宿泊費、土地・施設購入費および借地料は対象外です。 年度につき4事業まで、交付決定日から当該年度の2月28日までが対象期間です。 募集定数に達し次第終了します。

エネルギー価格高騰の影響を受け、高圧電力を使用する町内製造業者の電気料金負担を軽減するため、電気料金の一部を補助する制度です。1事業者につき一律15万円が支給されます。 申請は1事業者につき1回限り。 他の同種補助金等（国・県・町）との重複受給は不可。 申請には事業内容や電力契約、電気料金請求書等の証明書類が必要です。

創業・開業を通じて地域経済の活性化を図るため、事業に直接必要となる経費の一部を補助します。 【補助金の種類】 創業支援枠：新たに創業・開業する方を対象。 空き店舗活用枠：事業経験者が市内の空き店舗等を活用して新たに事業を行う場合。 【補助対象経費例】 店舗改装費、設備・備品費、広報費、委託費、原材料費、外部専門家謝金、開業事務手続き費（租税公課を除く）、店舗賃借料 【補助率・上限額】 創業支援枠：補助対象経費の2/3以内、上限80万円 創業支援枠（家賃支援分）：補助対象経費の1/3以内、月額2万円・年20万円（初年度のみ） 空き店舗活用枠：補助対象経費の1/2以内、上限80万円 空き店舗活用枠（家賃支援分）：補助対象経費の1/3以内、月額1万円・年12万円（初年度のみ） 申請は令和8年4月1日から予算に達するまで受け付けます。

本補助金は、訪問介護等サービスにおける人材不足の課題解決を目的とし、人材確保体制の構築や経営改善に向けた取組を支援します。具体的には、研修体制の構築、中山間地域等での採用活動支援、経験年数が短い訪問介護員への同行支援、事業所の経営改善や常勤化促進、小規模法人の協働化・大規模化、広報活動、サテライト設置推進など、地域や事業所規模に応じた多様な支援を行います。

宮城県内の脱炭素化を推進するため、トラック輸送から海上輸送または鉄道輸送へ転換する荷主や運送事業者に対し、輸送費の一部を補助する制度です。 トラック輸送から仙台塩釜港仙台港区高砂コンテナターミナルを利用したコンテナ海上輸送、または宮城県内の貨物駅を発着地とする鉄道輸送に転換した場合が対象。 補助対象は新規利用または前年度から増加した貨物。 20フィートコンテナ1個あたり5,000円、40フィートコンテナ1個あたり10,000円（海上輸送）。 12フィートコンテナ1個あたり3,000円、20フィートコンテナ1個あたり5,000円、31フィートコンテナ1個あたり7,750円、40フィートコンテナ1個あたり10,000円（鉄道輸送）。 事業完了は令和9年2月28日までに必要。

大崎市内の指定地域で工場等を新設・増設・移転する事業者に対し、用地取得費や賃借料の一部を奨励金として交付します。 令和7年4月1日以降に着工・取得するものから、制度が改正され、対象業種にスマート農業を活用した耕種農業が追加されました。また、雇用促進奨励金の交付額が引き上げられ、要件も一部緩和されています。 【主なポイント】 用地取得費の最大30％（上限1億円）を補助 借地の場合は年額賃借料の10％（5年間分） 新規雇用者1人につき最大100万円（短時間労働者は最大30万円） 中小企業は要件が一部緩和 詳しい条件や申請方法は市へご相談ください。

登米市では、観光振興や地域活性化、地域交流を目的としたイベントを実施する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。 対象は総事業費20万円以上、令和9年度（2027年4月1日以降）に開催されるイベント。 補助金の交付対象者は、イベントを実施する実行委員会やその他の団体。 補助対象経費には、賃金、旅費、消耗品費、光熱水費、保険料、原材料費、備品購入費、会場借上料、会場設営・撤去費、出演者・協力者謝礼、広告宣伝費、委託費などが含まれます。 補助率・上限額はイベントの区分により異なります。 伝統文化型・観光誘客型：補助対象経費の2/3以内、上限400万円 地域振興型：補助対象経費の1/2以内、上限200万円 申請には事前協議書や関係書類の提出が必要です。 今回の調査は令和9年度予算要求の参考とするものであり、補助を確約するものではありません。