【宮城県】宮城県ワークエンゲージメント向上支援事業補助金（3次募集）

名取市内の地域資源を活用し、台湾市場を意識した新たな特産品や観光コンテンツの開発・造成に取り組む事業者を支援します。台湾市場調査のデータ提供やコンサルティング、パッケージデザイン等のアドバイス、プロモーション支援などを実施。将来的な台湾等海外市場への販路開拓や観光誘客を目的としています。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月21日から令和8年10月31日までです。

東日本大震災で被災した宮城県内沿岸部の中小企業事業主等が、求職者の雇用に際して住宅の借り上げや住宅手当の支給など住宅支援を導入・拡充した場合、その経費の一部を助成する制度です。令和8年度は認定変更申請のみ受付し、令和8年1月15日以降に雇い入れた労働者が対象となります。 対象は県内沿岸部に所在し、産業政策の支援を受けている中小企業事業主等。 住宅支援（新規・追加借上げ、住宅手当の導入・拡充）を実施し、就業規則等で明文化していることが必要。 受給要件労働者は、住宅支援の取組み後、令和8年1月15日～令和9年1月14日までに雇い入れた失業者等。 助成額は実際に支払った賃借料・住宅手当の3/4、1事業所あたり年額240万円、総額720万円が上限です。 雇用の維持・確保が要件となります。 申請受付期間は令和8年10月1日～令和9年1月25日（消印有効）です。

宮城県内の病院または診療所で、訪問歯科診療等の体制強化を目的とした設備整備に対し補助を行う事業です。携帯用ユニット、バキューム、レントゲン、経鼻咽腔内視鏡、その他の医療機器の購入が対象となります（購入単価30万円以上、老朽化等による更新は対象外）。補助金の交付申請額が予算上限に達した場合は、期限前でも受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、令和8年度分は2026年11月27日（金）必着です。

名取市内の自治会、町内会、防犯団体等が新たに公共の場所（公園、道路等）へ防犯カメラを設置する際、その費用の一部を補助します。 補助対象は、不特定多数が通行する公共の場所に設置する防犯カメラです。 駐車場やマンション敷地内、ごみ箱のみを撮影するカメラは対象外です。 補助対象経費は、防犯カメラ機器の購入費・設置工事費、専用ポール・ケーブル設置工事費、設置を示す看板等の設置費、その他設置に必要な費用です。 令和8年10月1日から先着順で受付、今年度は9月末時点で残り2団体程度の受付が可能です。

仙台市では、訪れる方の宿泊促進や市内の観光消費拡大に資する滞在延長事業について、コンテンツ創出・実施を行う事業者に対し補助金を交付します。 対象は、宿泊を促す夜間・早朝のコンテンツや、市内周遊・長時間滞在を促す観光コンテンツの新規創出や既存事業の磨き上げ・拡充。 補助対象経費は、印刷物・看板等の需用費、郵送料等の役務費、会場・備品賃借料、備品購入費、委託料（アドバイザー派遣・企画等）、その他市長が必要と認める経費。 交付決定から令和9年1月31日までに支払われた経費が対象。 申請受付は令和8年10月9日から順次、予算がなくなり次第終了。 詳細は交付要綱・募集要項を参照してください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月9日から順次受付、予算がなくなり次第終了です。

育成就労制度の施行を見据え、宮城県内の農業経営体が外国農業人材（特定技能、技能実習、育成就労等）の受入体制を整備するための経費を補助します。 【補助対象事業】 雇用手続支援事業：在留資格認定証明書交付申請等の行政手続きや登録支援機関への委託料等への支援。 居住環境等整備支援事業：外国農業人材が安心して生活できる寮の改修や、居住に必要な備品購入費等への支援（取得価格15万円未満の備品等は除く）。 【補助率・上限額】 雇用手続支援事業：定額、外国農業人材1人当たり10万円（1事業実施主体当たり2人まで） 居住環境等整備支援事業：補助率3分の1以内、1事業実施主体当たり100万円 【募集期間】 令和8年10月13日から令和9年1月25日まで（毎月25日締切、予算上限に達し次第終了）

市内の空き店舗を活用し新たに創業する方を対象に、開業準備費や広告宣伝費の一部を補助します。 対象エリアの空き店舗を利用して新規創業する方が対象 対象業種は小売業、飲食業、サービス業等（詳細は事前相談で要確認） 店舗で1年以上継続して営業することが条件 補助対象経費は、店舗賃借料（最大12ヵ月分）、改装費、設備費、市場調査費、広告宣伝費 補助率は2分の1、限度額は開業準備費120万円、広告宣伝費20万円 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで申請受付（予算執行状況により早期終了あり）

名取市内の中小企業・小規模企業者が、海外での新たな販路開拓に取り組む際に、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例 海外展示会等への出展 海外企業等との商談 海外市場調査 海外との電子商取引（ECサイト構築等） 新規輸出（通関・輸送・認証取得等） 補助対象経費例 旅費（航空運賃・宿泊費） 会場費（出展料・備品使用料等） 通訳費 輸送費・保険料 広報・宣伝活動費（パンフレット等作成） 販売サイト作成費・翻訳費 外部専門家経費 通関費・輸送費・証明書発行費・認証取得費・契約書作成費・翻訳費・送金手数料等 1事業者あたり年間1回、通算3回まで利用可能です。 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までです（予算の執行状況により早期終了の場合あり）。

物価高騰の影響を受けている石巻市内の水産加工業者に対し、水産加工原材料の仕入れに要する経費の価格上昇分の一部を補助します。 対象は市内に本社を有し、宮城県の同様の支援金を受けた水産加工業者。 補助対象経費は、魚介類等の主原料や調味料等の副原料、包装資材等の仕入れ費用（加工機械の購入費や人件費、光熱水費等は対象外）。 補助額は、宮城県の支援金を差し引いた額の1/2以内、上限50万円。 申請は1事業者1回限り、1年度あたり原則90件まで。